なるほど。
米国の法律については素人ですが、もしそうであれば、たしかに法体系の問題として見ることは可能だと思いますし
そういう前提で、グーグルだけがやってるわけじゃないという意味で、グーグルの手法という呼び方も誤りです。

その上で話を進めるならば、
この話は法律だけでは捉えきれない部分があると思っています。
というのも、オプアウトだからみんなが参加させられてるという以上に、
たとえオプトインにしたって、便利だから、利益が出るからといって、今回の事態ほどじゃないにせよ、権利者たちが参加してしまうんじゃないかと思うわけです。
そもそも今回の事件そのものが、権利者たちが参加するのは満更でもないということの象徴だと思うのです
あえてまたグーグルの手法という言葉に戻るならば、グーグルの影響力と規模だけがやれることという意味で、これは利益誘導式の権力形成手法じゃないかと思うわけですね。

そんな単純な話ではないでしょう。
本題とはだいぶ外れてるんですが、興味深かったので、コメントさせていただきました

除外させてもらえる権利があるだけで、グーグル帝国につながらないというのはおかしな話で、
たとえで言うならば、100人の集団で、一人のボスが人を集めてもう80人近くの主流派を形成しかかったところに、
私は嫌ですといったら、人が目もくれないようなマイノリティーに自ら下ることになるわけです
それをどう選択するかは個々の判断でしょうが、それでグーグル帝国にならないというのはいささ安直な気がしますね

それどころか、この除外する権利をやるという手法はかなり手が込んでいて、
つまり、裏返しに除外すると申請しなかったならば、「自分の意思で参加した」ということに名義上できてしまいます
これは権力の隠蔽につながるのです。あるいは別の見方をすれば、旧来の権力イメージでは捉えきれなくなってしまいます
旧来型の権力イメージは、国家に象徴されるように、物理的暴力の独占による強制がその源泉だが、その場合、自らの意思で国を選択するということがあまり現実的なものではないということが前提される
それに対してグーグルの手法は、新種の権力への参加を自らの意思でなされたものとしてしまうのです
もっとわかりやすくいえば、拒否できる権力をやる＝強制力はありませんよアピールです。

つまり、重要なのは、参加不参加を決められるということにあるわけではなく、
この仕組みが自然拡大をしていくうちに、検索ランキングのように、多大な影響力を持ってしまうということなのです。