なかなか景気が良くなりません・・。ところでどの水準まで行けば景気が良くなったことになるんでしょうか？

　そもそもは「バブル」が終わった時に、早めに「不良債権処理」をやっておけば、こんなことにはならなかったんでしょうね・・。

　「拓銀」「長銀」「山一」と潰してみたあたりで「びびった」んでしょうね・・。所詮は「バブル景気」で回っていた経済だから、経済構造を変えないで安易に「景気対策」なんてことをやっちゃって日本中を「シャブ中」にしちゃったんでしょう・・。

　特に建設業は政治家や行政頼みで「なんとか生活させてくださいよ・・」と景気対策をしてもらったのですっかり「中毒患者」になってしまいました。挙句の果てには「債権放棄」なんてより強力な麻薬に頼りました。

　痛み止めの処置をしている間に産業構造を変えるような対策をすればよかったのに、痛みを忘れたことですっかり「病巣」のことも忘れちゃったんでしょうね・・。

　今回のイラク派遣の口実のひとつにもなった「北朝鮮の脅威」ですが、果たして北朝鮮が韓国には侵攻しないで日本だけを攻撃してくることはあるんでしょうか？

　仮にそうなった時に米軍は北朝鮮本土への反撃をしてくれるのでしょうかね・・。私は「しない」ような気がするんですけど・・。

　今の北朝鮮は韓国への侵攻には「利益が無い」と認識できているはずです。しかし、追い詰められた時、日本への攻撃は「あり」じゃないでしょうか？

　韓国と日本には同盟関係がなく、仮に北が日本を攻撃したとしても「脅威」とは思わないでしょう。
米軍が日本を守るために北朝鮮本土への攻撃を行った場合、韓国の国民は猛烈に非難すると思います。

　米軍にしても北朝鮮本土への攻撃は隣国の「中国」「ロシア」への配慮から躊躇することになるでしょう。イラクとは違い両国の同意が得られない場合の攻撃は不可能です。

　となると北朝鮮が存在する限り、日本はその脅威が続くわけです。

　イラクへの自衛隊派遣が現実化してきました。　湾岸戦争で「金で済ませたツケ」を払わなくてはいけない時期なのでしょう。
　
　アフガニスタンでは自衛艦による燃料補給が続けられていますが、高度成長後に世界第二位の経済大国になってしまった日本が国内と同じように世界に対しても「カネを払えばいいんだろう？」という態度をとってきた結果です。

　仮にイラク戦争前にアフガンの戦後復興に燃料補給より突っ込んだ形で自衛隊を出していれば、今回、イラクへ自衛隊を派遣しなくても良かったと思います。

　イラクでは二名の外務省職員が襲撃されて死亡してしまいました。
　
　これにより自衛隊のイラクへの派遣について、国会以外のところで議論がより激しくなってきています。
　「アメリカの攻撃に大儀が無」「現地には非戦闘地域は無い」「憲法に違反している」「派遣するとテロの攻撃対象になる」などいろいろな反対理由が語られていますが、派遣予定地の住民の声はほとんど伝えてもらえません。ほんとのところどうなんでしょう？

　私が勝手に考えるに学校建設・飲料水の確保・医療援助をすることに反対している住民は少ないような気がします。

　減少する税収対策として「パチンコ税」の導入を真剣に考えるべきではないだろうか？
　いくつかの自治体で検討されている（いた）ようだが実際に導入されたのかな？
　
　税金の徴収は出玉と交換される「現金化用の景品」を現金化したときに「客」から取ればいい。
パチンコは「遊戯」扱いになっているので出玉を直接、現金に交換出来ないので一度、専用の景品に交換して「古物」として買い取って貰い現金化している。面倒なシステムだ。

　以前は店から離れたところに景品交換所（買取）があるのが普通だったが、今じゃ店の「ドア」の先にある。交換用の景品にしたって読み取り機能がついたただの「カード」がほとんどじゃないですか？
　こんな状態になってもやはりパチンコは「遊戯」なのである。

　自分でもたまにパチンコはやるが、仮に景品交換で10%程度の税金を取られたとしても、それを理由にパチンコをしなくなることはないだろう・・。

　以前に駐車違反の取り締まりを民間に委託？なんてのをどこかで目にしたことがありますが、法律を改正して「車両の所有者」に責任を負わせる方法にしたほうが良いんじゃないでしょうか？

　現行では免許証の点数制度の関係で無理だと思いますが、駐車違反の場合は点数を無くし反則金（罰金のほうが適切かも？）だけとすれば事務処理も簡単に出来ると思います。

　「車両の所有者」に責任を負わせる利点は「監視カメラ」による取締りを簡単に出来るようになることです。都市部など駐車違反が問題になっているところはインフラもしっかりしているはずなのでインターネットを利用した監視システムが安価で構築できます。
　監視カメラによる取り締まりの場合は現行のように人手もかかりません。
　
　日本の場合は車検制度（疑問が残る制度ですが）あるので、１～３年に一度、所有者を把握できます。

　１１月の選挙では拉致問題を取り上げる議員が多かった。被害者家族の支援団体がおこなったアンケートでも経済制裁などをするべきと答えた議員も多くいた。その中で気になったのが田中真紀子氏が選挙運動中に発言した、子供達の国籍は北朝鮮ではないのか？という点だ。

　年金問題が一気に浮上してきている。国庫負担は・・、国民の負担は・・、とても解決しそうにも無い。どう考えたって財源がないのに一定の保証を維持しようという点に無理があるんじゃないですか？

　そもそも景気動向、人口構成などの変化に対応しなかったのでここまで大きな問題になったのではないでしょうか？。

　財源確保は税金しかないでしょう・・。予算を見直して無駄を省いたってとても追いつくとは思えません。ほとんどの地方はバブル後の景気対策により、すっかり公共事業依存型になっているんでしょう。だから、いつまでたっても現状の維持さえも出来なくなっているんだと思います。

　一定金額以上を対象にした「第二の消費税」を導入して二重課税で財源を確保してはどうでしょうか？
　国民の多くが景気は良くないと感じていてもブランド品などの販売高は上がっているのですから、課税による国民生活への影響は少なく、税額も2%程度なら販売への影響も少ないと思います。

　イラクへの自衛隊派遣問題に伴い「国連中心」「国連主導」と言う人達が多いが、国連憲章に何度か出てくる「第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国（during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter）」の部分はいつまで残される必要があるんだろう？ 　時々、話題になる日本が常任理事国入りよりも先にこの部分をはっきりしてほしい。