ひどく勘違いされているようですが、業務上使用している中での実感としての話ですよ。住基の個人検索自体が犯罪だとか言われると業務にならないんですけど…

実際ありますよ。
私は役場に勤務しておりますが、住基から個人を検索するのに生年月日をキーに使用するシステムになっています。 当然、生年月日によってヒットする件数は違いますが、大正生まれくらいになると明らかに1月1日生まれが多いのです。12月31日生まれと比べて数倍は違います。

それだと、暦と季節がだんだんズレてしまいますよね。227年後には12月が真夏…

いや、強制徴収は実際ありますよ。
未納者全体からすると、ほぼゼロと言える割合なのは事実ですが。

そもそも「本籍の番号」などというものはありません。
戸籍は「本籍」と「筆頭者」の組み合わせをインデックスとして互いを区別します。
#IDにかな・漢字を含めて良いなら、生年月日＋本籍のようなIDも可能ですが。

婚姻や養子縁組以外でも、単に本籍を移動するだけの届出（転籍）もあり、本籍は基本的にいつでも自由に変更できます。
全ての国民（外国人含む）を網羅する番号であるが故に、戸籍を使うのは不適当でしょうね。

> 細かいこと気にしないと法律なんて硬性の規則作れませんよ。
というのは全くその通りで、いかに例外を少なくするかが、制度設計には本当に重要なんです。
#年金なんかがその間逆の典型例

そもそも消費税は、5%のうち国の取り分が4%分、地方の取り分が1%分です（これが地方消費税）。たばこに地方消費税も含めて5つの税金が掛けられていると言うなら、他の商品だって消費税と地方消費税の2つの税金が掛けられていると言えてしまいます。 ここで敢えて、地方消費税を別立てで1つと見なすのは、ちょっと作為的じゃないかと思います。