米国では警官にウエアラブルカメラを装着させる警察が増えているという。カメラは警官の襟や眼鏡、あるいは帽子に装着でき、警官の行動についてはっきりした映像を記録することが可能。映像による記録を残しておけば、米ミズーリ州で起きた警官による黒人青年射殺事件と関連する暴動事件の防止につながると考えられているようだ。またカメラの使用が、武器の使用を伴う事件の減少につながると期待されている。

実際に米カリフォルニア州リアルト市では、巡査が2012年に初めてカメラを装着し始めて以来1年間で、警官に対する市民の苦情が24件から3件に急減。また、警官による武器の使用を伴う事件は同じ時期に61件から25件に減ったという。一方で、警察が使用する装着カメラは市民にとって一部のプライバシーをめぐる懸念も引き起こしている。しかし、市民の自由の擁護団体は、一部の制限を設けた上でこうしたカメラの使用を支持しているという。

ドイツ・ミュンヘン市の行政機関では、2003年よりオープンソース移行が段階的にに進められた結果、現在は職員の80%が職場のPCで「LiMux（カスタマイズされたLinuxディストリビューション）」を使用しているという。しかしここにきて、Microsoftへ逆戻りする可能性が出てきているとのこと（Network World、本家/.）。

副市長のJosef Schmid氏が南ドイツ新聞に伝えたところによれば、職員の多くはLiMuxを使用することに「苦痛を感じている」とのこと。専門家を集めて、Microsoftへ逆戻りの是非を検討することになるという。