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実際、答申案に対し、各社は「番組準則（規則）などに違反したかどうかを行政が判断し、業務停止命令や免許・認定の取り消しができる懸念がある」（テレビ朝日）、「今回の法体系の見直しを契機に、コンテンツ規制が強化されるのではないか」（NHK）などの指摘が相次いだ。
仮に、コンテンツ規制強化の狙いがあるとしても、コンテンツ規制が強化されているのはテレビに限った話じゃない。全国の地方自治体が暴力的なゲームを有害図書に指定したり、児童ポルノ法でコンテンツの所持や販売規制を強化しようとしたり、コンテンツ全体に対する法規制が強化されているのはテレビだけじゃない。 事実の報道に規制強化されると困るというのであれば話は別だが、真っ当な報道ならテレビ局の番組制作責任がどうなって変わるものでもなかろう。理由としてはいかにも苦しい。
責任分離に伴って、マスメディアに集中していた権力は間違いなく縮小されるので、反対すること自体はそんなに不思議な話でもない。ただ、正面切って「既得権益が侵害されるから反対」とは言えないからいろいろ理由を探しているんだと思う。 ネット配信がだいぶ盛んになってきて、番組制作ができる人材を囲い込んでおかないと早晩コンテンツの品質で追いつかれてしまう。ここで番組制作部門に独立されるとこの流れが加速してく一方ですし、そのうち適当に理由をでっち上げてネガキャンはじめるんじゃないかな。
責任分離に伴って、マスメディアに集中していた権力は間違いなく縮小されるので、反対すること自体はそんなに不思議な話でもない。ただ、正面切って「既得権益が侵害されるから反対」とは言えないからいろいろ理由を探しているんだと思う。
そんなに単純な話ではないです。条文だけ見ていると分かりにくいですが、この法律が出てきた過程やここ最近の総務省の番組への過度な介入の傾向を考えると、マスメディアの権力集中はそのままは無理でもなるべく現状に近くしておいた上でその報道や放送の中身に対して総務省が直接許認可権限を振りかざす.と言うのがこの立法の意図その物ではないですかね。
実際、番組制作事業を分離して許認可対象にするということは、ドラマやバラエティだけでなくニュース番組についても制作事業者が放送事業者と分離されることとなり、その番組の内容が政府の意志に反したり特定の勢力に都合が悪い場合に制作事業の認可を取り消せる事につながって、これが過剰な自粛を招く事態に容易につながりますよ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090713ddm012040043000c.html [mainichi.jp]一方、地上波ではない衛星放送では、ハードを保有する衛星事業者（受託放送事業者）と、ソフトである番組供給者（委託放送事業者）を分離する仕組みを既に採用。総務相は、放送法違反について、番組供給者についても３カ月以内の業務停止を命令できる規定になっている。 今回の答申案は、この衛星放送の枠組みを参考にする必要があるとしている。花田達朗・早稲田大教育・総合科学学術院教授は著書「公共圏という名の社会空間」の中で、受委託放送事業者制度そのものについて「『国家からの自由』の憲法規範に対する違反を明白かつ決定的なものとした」と厳しく批判している。花田教授は「従来、地上波は電波法による施設免許という規制枠組みだった。それは総務省という行政機関がハードへの免許権を経由して間接的にソフトへの規制を達成するという仕掛けだ。答申案では、ソフトへの認定として表に出すことで、ソフトへの規制がより直接的、可視的になったと言える」と話す。 放送制度に詳しい国立国会図書館・調査及び立法考査局調査員の清水直樹さんは「行政機関（総務省）が、放送番組の編集を行う者を審査・認定し、さらに業務停止を命じるという枠組みは慎重に議論されるべきだ」と指摘する。 日本のように政府が放送局を直接監督するのは、先進国では異例。米はＦＣＣ（連邦通信委員会）、英はＯＦＣＯＭ（通信庁）、仏はＣＳＡ（視聴覚最高評議会）、独は州単位の「メディア委員会」といった政府から独立した機関が所管し、影響力の大きい放送を政府が悪用しないようにしている。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090713ddm012040043000c.html [mainichi.jp]一方、地上波ではない衛星放送では、ハードを保有する衛星事業者（受託放送事業者）と、ソフトである番組供給者（委託放送事業者）を分離する仕組みを既に採用。総務相は、放送法違反について、番組供給者についても３カ月以内の業務停止を命令できる規定になっている。
今回の答申案は、この衛星放送の枠組みを参考にする必要があるとしている。花田達朗・早稲田大教育・総合科学学術院教授は著書「公共圏という名の社会空間」の中で、受委託放送事業者制度そのものについて「『国家からの自由』の憲法規範に対する違反を明白かつ決定的なものとした」と厳しく批判している。花田教授は「従来、地上波は電波法による施設免許という規制枠組みだった。それは総務省という行政機関がハードへの免許権を経由して間接的にソフトへの規制を達成するという仕掛けだ。答申案では、ソフトへの認定として表に出すことで、ソフトへの規制がより直接的、可視的になったと言える」と話す。
放送制度に詳しい国立国会図書館・調査及び立法考査局調査員の清水直樹さんは「行政機関（総務省）が、放送番組の編集を行う者を審査・認定し、さらに業務停止を命じるという枠組みは慎重に議論されるべきだ」と指摘する。
日本のように政府が放送局を直接監督するのは、先進国では異例。米はＦＣＣ（連邦通信委員会）、英はＯＦＣＯＭ（通信庁）、仏はＣＳＡ（視聴覚最高評議会）、独は州単位の「メディア委員会」といった政府から独立した機関が所管し、影響力の大きい放送を政府が悪用しないようにしている。
そもそも、今回の「通信と放送の融合」は、ネットでのコンテンツや発言と放送をシームレスに国家の監督対象にすることが目論まれていて、フィルタリングを含んだネットの規制を条文に盛り込むことについては反発が強くて今回先送りになりましたが、総務省の側は表向きの言葉と裏腹に監督対象にする気満々 [nikkei.co.jp]ですよ。(リンク先は情報通信法が持ち出された2007年当時の総務省の内藤室長の発言)
情報その物に対する国家統制を強く進めるという総務省の強い意志が、この問題にも絡んできているのです。
> その番組の内容が政府の意志に反したり特定の勢力に都合が悪い場合に制作事業の認可を取り消せる事につながって、これが過剰な自粛を招く事態に容易につながりますよ。
つまり、この国から、一切の監督、規制を無くせということですね？ 無法者万歳と。
日テレが放送を始めて以降、多くの民放が設立されています。もちろん、政府の意向と異なる番組、発言は毎日、ひっきりなしに放送されていますが、それが理由で放送免許が取り消されたことは一度もないかと。
法は、文面が同じでも運用が異なればまったく意味が変わります。ここは中国でもベネズエラでもありません。現代の日本です。
>>この法律が出てきた過程
どんな過程ですか？
>>ここ最近の総務省の番組への過度な介入の傾向
具体的にお願いします。
>>ニュース番組についても制作事業者が放送事業者と分離されることとなり
いまでもニュース番組の多くは分離しています。今と何が変わるのでしょうか？
>>その番組の内容が政府の意志に反したり特定の勢力に都合が悪い場合に制作事業の認可を取り消せる事につながって
つながりません。それは、「愛国心を持とうというと軍靴の音が聞こえる事につながる」と同じロジックです。
>>コンテンツ規制が強化されているのはテレビに限った話じゃない。>>全国の地方自治体が暴力的なゲームを有害図書に指定したり、>>児童ポルノ法でコンテンツの所持や販売規制を強化しようとしたり、>>コンテンツ全体に対する法規制が強化されているのはテレビだけじゃない。>>不公平だ、あっちの自由も削れ？
規制すべきという自らの主張に何を言ってるんだｗ
他人の自由は規制するけど、自分はナシねって意味不明だろ。自分の自由が欲しければ他人の自由も等しく守れ…と。それが公共機関。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
映像製作の権力構造が崩れるから反対なんだろうな (スコア:3, 興味深い)
仮に、コンテンツ規制強化の狙いがあるとしても、コンテンツ規制が強化されているのはテレビに限った話じゃない。全国の地方自治体が暴力的なゲームを有害図書に指定したり、児童ポルノ法でコンテンツの所持や販売規制を強化しようとしたり、コンテンツ全体に対する法規制が強化されているのはテレビだけじゃない。
事実の報道に規制強化されると困るというのであれば話は別だが、真っ当な報道ならテレビ局の番組制作責任がどうなって変わるものでもなかろう。理由としてはいかにも苦しい。
責任分離に伴って、マスメディアに集中していた権力は間違いなく縮小されるので、反対すること自体はそんなに不思議な話でもない。ただ、正面切って「既得権益が侵害されるから反対」とは言えないからいろいろ理由を探しているんだと思う。
ネット配信がだいぶ盛んになってきて、番組制作ができる人材を囲い込んでおかないと早晩コンテンツの品質で追いつかれてしまう。ここで番組制作部門に独立されるとこの流れが加速してく一方ですし、そのうち適当に理由をでっち上げてネガキャンはじめるんじゃないかな。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:5, 参考になる)
そんなに単純な話ではないです。条文だけ見ていると分かりにくいですが、この法律が出てきた過程やここ最近の総務省の番組への過度な介入の傾向を考えると、マスメディアの権力集中はそのままは無理でもなるべく現状に近くしておいた上でその報道や放送の中身に対して総務省が直接許認可権限を振りかざす.と言うのがこの立法の意図その物ではないですかね。
実際、番組制作事業を分離して許認可対象にするということは、ドラマやバラエティだけでなくニュース番組についても制作事業者が放送事業者と分離されることとなり、その番組の内容が政府の意志に反したり特定の勢力に都合が悪い場合に制作事業の認可を取り消せる事につながって、これが過剰な自粛を招く事態に容易につながりますよ。
そもそも、今回の「通信と放送の融合」は、ネットでのコンテンツや発言と放送をシームレスに国家の監督対象にすることが目論まれていて、フィルタリングを含んだネットの規制を条文に盛り込むことについては反発が強くて今回先送りになりましたが、総務省の側は表向きの言葉と裏腹に監督対象にする気満々 [nikkei.co.jp]ですよ。(リンク先は情報通信法が持ち出された2007年当時の総務省の内藤室長の発言)
情報その物に対する国家統制を強く進めるという総務省の強い意志が、この問題にも絡んできているのです。
Re:映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:3, すばらしい洞察)
>英はＯＦＣＯＭ（通信庁）、仏はＣＳＡ（視聴覚最高評議会）、独は州単位の「メディア委員会」
>といった政府から独立した機関が所管し、影響力の大きい放送を政府が悪用しないようにしている。
「よそはよそ。うちはうち」という言葉もあります。
それぞれの国で様々な歴史的背景から現在の形に至っているのだとは思いますが、日本が
「他の国がやってるから」という盲目的な理由でそれに追従する必要は無いのではないでしょうか。
現在の日本の放送業界は、お行儀が悪いというか、
・視聴率さえとれればモラルなんか無視して何でもやる
・政府/政治家等の権力の至らない点は極めてネガティブに大げさに報道
・政府/政治家の良い点や成果は控えめに報道
(サミットや首脳会議等の良い結果はほとんど報道されないと言っても過言ではない)
・他人や他業界には厳しいが、身内の悪い点は極めて甘い(または開き直る)
という感じなので、ちゃんとした(今より強力な)監督が必要だと思っています。
仮にFCCのような機関を作るとしても、総理大臣や国会の承認でメンバーを決めないと
BPOのように無意味なものになり下がりそうな気がしています。
＃何か、所謂右寄りな感じの内容になってしまったなあ
Re:映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:1, すばらしい洞察)
政府／政治屋には色んな権力が集中していますよ。
ダム一つ、空港一つ作るのでも、御用学者、御用コンサルタントを集めて、
「50年先も人口が増え続けて、米と水が足りないから、ダムが必要です」とか
「琵琶湖湖畔の空港利用者は年間100万人です」とか言い募るコトができるんですよ。
至らない点を叩き続けてちょうどバランスが取れるんですよ。
大本営発表なんて国辱を生み出した政府ですよ。
「よそはよそ」という立場からすれば、日本では他国以上に政府や役所から離れた組織でのチェックが必要ですよ。
Re: (スコア:0)
それは、権力の言うことを真に受けずきちんと検証する、という面ではその通りです。
元ACの挙げている問題点は、「良くも悪くも重要な事項であれば、それはきちんと報道するべき」
ということではないでしょうか。
(つまり、あなたと問題にしている点が違っているように見えます。)
今のマスコミ怖いところは、「自分達に都合の悪いことは報道しない」という武器を
使っているところでしょう。
何せ、「報道しない → 多くの人には知られない → 問題は無かったも同然」という
ことになるので、捏造報道や、世論誘導的な偏向した内容の番組よりもずっと恐ろしいです。
更に、BPO程度の機関では自浄作用効果も無かったので、私もやはり規制なり監督なりを強化
した方が良いと思います(免許停止とか、電波利用料値上げとか罰則付きでね)
あれだけ優遇されている上に監督も罰則も無いに等しいとか、他の業界を考えるとあり得ないです。
Re:映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:2)
> その番組の内容が政府の意志に反したり特定の勢力に都合が悪い場合に制作事業の認可を取り消せる事につながって、これが過剰な自粛を招く事態に容易につながりますよ。
つまり、この国から、一切の監督、規制を無くせということですね？ 無法者万歳と。
日テレが放送を始めて以降、多くの民放が設立されています。もちろん、政府の意向と異なる番組、発言は毎日、ひっきりなしに放送されていますが、それが理由で放送免許が取り消されたことは一度もないかと。
法は、文面が同じでも運用が異なればまったく意味が変わります。ここは中国でもベネズエラでもありません。現代の日本です。
Re:映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:2, すばらしい洞察)
Re:映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:1, すばらしい洞察)
>>この法律が出てきた過程
どんな過程ですか？
>>ここ最近の総務省の番組への過度な介入の傾向
具体的にお願いします。
>>ニュース番組についても制作事業者が放送事業者と分離されることとなり
いまでもニュース番組の多くは分離しています。
今と何が変わるのでしょうか？
>>その番組の内容が政府の意志に反したり特定の勢力に都合が悪い場合に制作事業の認可を取り消せる事につながって
つながりません。
それは、「愛国心を持とうというと軍靴の音が聞こえる事につながる」と同じロジックです。
Re:映像コンテンツだけでなく報道番組も規制対象（Re:映像製作の権力構造が (スコア:1, 参考になる)
０６年８月に総務省が設けた「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の議論の段階では、多チャンネル化を踏まえ、政治的公平を定めた放送法の規制を除外し「政党放送」や「宗教放送」の実現を目指す声も総務省内にあった。
表面的な部分に囚われて深読みばかりしていると本質が見えなくなりますよ。
Re: (スコア:0)
明るいニッポン計画 (スコア:0)
不公平だ、あっちの自由も削れ？
Re:明るいニッポン計画 (スコア:1, すばらしい洞察)
>>コンテンツ規制が強化されているのはテレビに限った話じゃない。
>>全国の地方自治体が暴力的なゲームを有害図書に指定したり、
>>児童ポルノ法でコンテンツの所持や販売規制を強化しようとしたり、
>>コンテンツ全体に対する法規制が強化されているのはテレビだけじゃない。
>
>不公平だ、あっちの自由も削れ？
規制すべきという自らの主張に何を言ってるんだｗ
他人の自由は規制するけど、自分はナシねって意味不明だろ。
自分の自由が欲しければ他人の自由も等しく守れ…と。それが公共機関。