アカウント名:
パスワード:
つまり税金のうち約8%もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の8%にも上る大金について国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は1%につき、税収が1兆円と言われています。# つまり生活保護費用は、消費税の4%にあたります。
愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。
「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね?では、生存の権利と一体である義務とはなんだね?君はその義務を果たしているのかね?そうでなかったら死んでくれるのかね?
バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ
なんか変なオカルト本に煽られたのか、国会議員までが生保の不正受給をとんでもなく過大に扱っていますからね。中にはたまたま一発当てただけの芸人が扶養義務のない同居もしていない家族が生保受給していたって程度で仕事がなくなる程の社会的圧力をかけてったりとか、生保狩りとでも呼んだ方がいいんじゃないかって様相を呈していますけど。
こんなの、仮に(あり得ませんが)不正受給がゼロになったとして、システムコストや手数料、取扱い店舗の少なさに由来する実質的な給付額の目減りとかをカバーできるのですかね?昨年度で確か不正受給の総額って190億円程度でしょ? 総額が3.3兆円くらいあるうちの190億ですから率で言えば0.6%位ですか。カード決済の手数料が2~5%ですから、システムの運用コストやカード導入してもどうにもならない過半を占める医療費ってのを無視したとしても効率が悪すぎる。
こんなのコストとか抑制とか全く関係のない、精神論の世界のなにかですよ。
「生活保護バッシング」の初期の段階で広告塔をやってマスコミを焚き付けていた片山さつき議員は、元々は財務省の主計官上がりなんですよね。あの頃からの報道を慎重に見ていくと、そこには、片山議員だけではなく、財務省の意向というものが色濃く反映されてるように見えるのですが。
彼らからすれば、自分達にキックバックもなければ天下り先を作ることもないような類の「福祉」は、「明白なムダ」でしか無いんですよね。これは、子ども手当の類のように、中抜なしに庶民にお金が届くような制度を財務省が蛇蝎のごとく嫌って、マスコミや広告代理店を巻き込んでバッシングを繰り返していたことからも垣間見えてくる。
別に財務省に限らず、霞ヶ関のキャリア組の大半がそう思ってるのではないかと疑っていますが。で、この件に関しては、そういう色々なイデオロギーと、後は何らかの利権的な動きが交錯してるんだと思います。この件でプリペイドカードの需要が伸びて、カード決済の端末の貸出が増えれば、それだけカード会社の収入が増えるし、そこには当然のように(カード会社とその関連会社の取締役のような)新しい天下りポストと政治献金という「見返り」が絡んでいると思いますよ。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
日本の税収47兆円のうち、生活保護費へ約4兆円が使用されています (スコア:0)
つまり税金のうち約8%もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に
適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の8%にも上る大金について
国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は1%につき、税収が1兆円と言われています。
# つまり生活保護費用は、消費税の4%にあたります。
Re: (スコア:-1, フレームのもと)
愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。
「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね?では、生存の権利と一体である義務とはなんだね?君はその義務を果たしているのかね?そうでなかったら死んでくれるのかね?
バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ
Re: (スコア:0)
なんか変なオカルト本に煽られたのか、国会議員までが生保の不正受給をとんでもなく過大に扱っていますからね。
中にはたまたま一発当てただけの芸人が扶養義務のない同居もしていない家族が生保受給していたって程度で
仕事がなくなる程の社会的圧力をかけてったりとか、生保狩りとでも呼んだ方がいいんじゃないかって様相を呈していますけど。
こんなの、仮に(あり得ませんが)不正受給がゼロになったとして、システムコストや手数料、取扱い店舗の少なさに由来する
実質的な給付額の目減りとかをカバーできるのですかね?
昨年度で確か不正受給の総額って190億円程度でしょ? 総額が3.3兆円くらいあるうちの190億ですから率で言えば0.6%位ですか。
カード決済の手数料が2~5%ですから、システムの運用コストやカード導入してもどうにもならない過半を占める医療費ってのを
無視したとしても効率が悪すぎる。
こんなのコストとか抑制とか全く関係のない、精神論の世界のなにかですよ。
財務省(Re:日本の税収47兆円のうち、生活保護費へ約4兆円が使用されています (スコア:1)
「生活保護バッシング」の初期の段階で広告塔をやってマスコミを焚き付けていた片山さつき議員は、元々は財務省の主計官上がりなんですよね。
あの頃からの報道を慎重に見ていくと、そこには、片山議員だけではなく、財務省の意向というものが色濃く反映されてるように見えるのですが。
彼らからすれば、自分達にキックバックもなければ天下り先を作ることもないような類の「福祉」は、「明白なムダ」でしか無いんですよね。これは、子ども手当の類のように、中抜なしに庶民にお金が届くような制度を財務省が蛇蝎のごとく嫌って、マスコミや広告代理店を巻き込んでバッシングを繰り返していたことからも垣間見えてくる。
別に財務省に限らず、霞ヶ関のキャリア組の大半がそう思ってるのではないかと疑っていますが。
で、この件に関しては、そういう色々なイデオロギーと、後は何らかの利権的な動きが交錯してるんだと思います。
この件でプリペイドカードの需要が伸びて、カード決済の端末の貸出が増えれば、それだけカード会社の収入が増えるし、そこには当然のように(カード会社とその関連会社の取締役のような)新しい天下りポストと政治献金という「見返り」が絡んでいると思いますよ。