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クロヨン（9・6・4） [wikipedia.org]という言葉がありまして、本来課税されるべき所得のうち、
しか税務署が把握しておらず、自営業者（個人事業主）の多く（大半？）が脱税しているのが日本の現状です。社会制度も、自営業者は脱税することが前提となっているようで、大学の奨学金（学生支援機構を含む）の制度は最悪で、親が自営業者の場合、所得制限がサラリーマンと比べて異常に厳しくなっており、自営業者の親が正しく所得を申告して納税している場合、子供が奨学金を借りるのが困難となっています。これは、明らかに自営業者が脱税していることを前提としている制度であって、きちんと納税している人が不当な差別・不利益を受けているといえます。
「地元の商店街や個人経営のラーメン屋などが保護されるので問題ない」と考えている人もいるようですが、正直に確定申告して納税している自営業者が可哀想です。正直者が馬鹿を見るような社会であってはならないと思います。自営業者が、収入を偽ったり（売上額を本来より少なくするなど）、経費を水増ししたり（不正な領収書など）するのが当たり前というのは、まともな状況ではありません。商店街や小規模なお店に対しては、税率優遇措置や一時金など、別の方法で支援をしていくべきですね。
韓国は、電子決済（クレジットカード）に対して大幅な税優遇を行い、現金取引を高額課税とすることで、自営業者の脱税を大幅に減らすことに成功しました。日本も同様に何らかの方法で、商取引の監視を強めて、脱税額を減らす必要があると思います。
また、少子化に伴い、今後も経済水準を維持するために移民や外国人労働者を受け入れざるを得なくなりました。不法滞在者の取り締まりを目的として、多くの国では一定年齢（概ね12歳～15歳以上）以上になるとIDカードの常時携帯が義務付けられています。日本は今後、移民や外国人労働者が多くなってくると思いますので、日本国籍所有者・移民・期間限定の外国人労働者・観光客などを区別して不法滞在者の取り締まりを適切に行うためにも、マイナンバーカードの常時携帯を義務付ける必要があるでしょう。
脱税防止のためにマイナンバーカードを活用したり、「不法滞在者の取り締まりのためにマイナンバーカードの常時携帯を義務付けたりするのは、反発する人が多そうなので、軽減税率の差額の給付などのために、まずはお財布の中にマイナンバーカードを自然と携帯するようになるような政策を行うのはうまいやり方だと思います。
ただ、プライバシーには十分に配慮してほしいですね。ついでにビックデータを活用してどうたらこうたらといった余計なことはするべきではありません。
「自営業に対する不当な差別」は、「私物をなんでも経費で落とせる」などといった誤解によるところが大きく、「トーゴーサン」「クロヨン」といった、一種の「脱税神話」こそがその「差別」を助長してきたということを指摘しなければならないでしょう。
「クロヨン」なんてことが言われだしたのは1960年代だとされます。何十年前のことでしょう。青色申告、複式簿記が当たり前の今の時代に、所得捕捉率の変わらないわけがありません。具体的に捕捉率がどのように変わっていったのかについては、様々な分析がありますが、総じて「その差は縮まりつつある」という評価になっているようです。例えば『所得税における水平的公平性について』 http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031.pdf [cao.go.jp] では、『97年の時点では10：9：8に近い比率』であると推計しています。
「脱税」と「税負担の公平性に関する議論」をごっちゃにした、自営や農家に対する偏見は、まだ、当分の間は、無くならないのでしょうね。
ご指摘ありがとうございます。
確かに「クロヨン」については、データの信憑性に問題がありました。所得捕捉率は高くなってきているようでした。すみません。
青色申告、複式簿記が当たり前の今の時代に、所得捕捉率の変わらないわけがありません。
それについては、個人経営の飲食店では「白色申告」が当たり前に行われています。自分の知り合いがやっている飲食店も白色申告です。
今でも、小さな個人経営の飲食店では、会計の時にレジを使わずにレシートを渡さずお釣りを返して終わりで、計算は電卓を使い、ランチタイムなんかは次々と客が流れて行っていますが個別の会計の内容を控えている様子が見られない店がいっぱいあります。
1日の開店時・閉店時の差額で「1日の売上」の帳簿をつけている状況では、「1日の売上」を本来よりも少なくすることは容易なはずです。勿論、あまりやりすぎると仕入金額との辻褄が合わなくなるので、売上を本来の金額の半分にするのは厳しいかもしれませんが。
私 は Google AdSense などの収入を青色申告していますが、ネット収入というのは銀行振り込みによるものなので誤魔化しようがありません。一方、飲食店などは売上をごまかしし放題なのですから、明らかに不公平で腹立たしいです。
無理矢理理屈をつけて経費にすればいいだけ、やりたいかどうかはともかく個人事業なら脱税しようと思えば誰でも脱税できるよ。海外旅行を調査にしてる人もいるし、システムでなく倫理と度胸の問題。
あ～あ、残念。この最後の言葉で「あいつらはインチキしてるけど、俺はインチキできない。ずるい」と言ってるような印象になってしまいました。これでは「インチキするやつらがいるのは不公平だ」と言ってるだけですね。
青色申告と白色申告では、青色申告のほうが圧倒的にお得です。白色申告より青色申告のほうが面倒なのですが、その面倒な手間を考
「隣の芝は青い」っていうことわざを思い出す。
あのね、赤字で税金納めていないのが中小企業ばっかりのような誤解をしているようだが、つい最近まで大企業と呼ばれる会社やメガバンクという巨大銀行たちは、赤字であるということを理由に全く法人税を納めていなかったのだよ。
今年、トヨタの社長が「やっと税金が納められるようになった」と会見で発言したのは知ってるかい？
そして不良債権や海外への事業所移転で経営が上向いて黒字になったら、今度は政府に働きかけて法人税を下げさせる決定をしたんだよ。
しかもだね、赤字の企業からも税金を徴収できるように外形標準課税の適用を中小企業に広く適用しようとしているんだ。
自営業やってみて思ったことは、所得隠しは問題外として、経費で節税、は実際にモノを買うと現金が出て行くのであまりおいしくはない。
それよりモノを買わずに控除される「給与所得者特別控除」が非常にうらやましい。普通の人でも100万円、給料高い人なら200万円ぐらいは税金の計算外になっているはず、たとえそれを全部貯金しても。
だんなだんなちょいとまっておくんなまし。
そらま、マイナンバーでの所得補足で税の公平負担化は俗説ながらよー言われますがそれはどーかんがえてもこのシステム入れても入れなくても関係ありませんぜ
脱税と節税はちょっと違うのですけどね。
日本の場合、個人事業主は比較的経費の取り扱いが柔軟なので、課税される利益を小さくできます。逆に給与所得者は本来は控除されるべき経費は、基礎控除という形でどんぶり勘定で計算されていて、税金を過払いしている人もいます。年末調整でいくらかは帰ってくる部分もありますが、それ以外にもあります。
正社員などの給与所得者は会社が所得の申告と納税までやってくれてるので、自分がどれだけ税金を納めているか、取られているか意識していない人も多いでしょう。
日本は会社で給料から源泉徴収する納税システムを確立することで、世界でもトップクラスに優れた納税制度と評価されるくらいになりましたけれど、最近は逆に企業の負担を軽くするために非正規雇用を増やしましたよね。そうなってくると徴収漏れが増えてくるのでマイナンバーの登場というわけです。
国民は、いいようにやられているなという印象です。
何を夢見ているのやら。（マイナンバー提示をためらわない）国民の全食事内訳を把握できるんですよ。そんなもの、歯止めがかかるわけないじゃないですか。
そこら辺につっこもうとすると、そいつらの上部団体の妨害にあうからな
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
脱税防止にもなるし、IDカード常時携帯義務化への伏線にもなる (スコア:3, 興味深い)
クロヨン（9・6・4） [wikipedia.org]という言葉がありまして、本来課税されるべき所得のうち、
しか税務署が把握しておらず、自営業者（個人事業主）の多く（大半？）が脱税しているのが日本の現状です。社会制度も、自営業者は脱税することが前提となっているようで、大学の奨学金（学生支援機構を含む）の制度は最悪で、親が自営業者の場合、所得制限がサラリーマンと比べて異常に厳しくなっており、自営業者の親が正しく所得を申告して納税している場合、子供が奨学金を借りるのが困難となっています。これは、明らかに自営業者が脱税していることを前提としている制度であって、きちんと納税している人が不当な差別・不利益を受けているといえます。
「地元の商店街や個人経営のラーメン屋などが保護されるので問題ない」と考えている人もいるようですが、正直に確定申告して納税している自営業者が可哀想です。正直者が馬鹿を見るような社会であってはならないと思います。自営業者が、収入を偽ったり（売上額を本来より少なくするなど）、経費を水増ししたり（不正な領収書など）するのが当たり前というのは、まともな状況ではありません。商店街や小規模なお店に対しては、税率優遇措置や一時金など、別の方法で支援をしていくべきですね。
韓国は、電子決済（クレジットカード）に対して大幅な税優遇を行い、現金取引を高額課税とすることで、自営業者の脱税を大幅に減らすことに成功しました。日本も同様に何らかの方法で、商取引の監視を強めて、脱税額を減らす必要があると思います。
また、少子化に伴い、今後も経済水準を維持するために移民や外国人労働者を受け入れざるを得なくなりました。不法滞在者の取り締まりを目的として、多くの国では一定年齢（概ね12歳～15歳以上）以上になるとIDカードの常時携帯が義務付けられています。日本は今後、移民や外国人労働者が多くなってくると思いますので、日本国籍所有者・移民・期間限定の外国人労働者・観光客などを区別して不法滞在者の取り締まりを適切に行うためにも、マイナンバーカードの常時携帯を義務付ける必要があるでしょう。
脱税防止のためにマイナンバーカードを活用したり、「不法滞在者の取り締まりのためにマイナンバーカードの常時携帯を義務付けたりするのは、反発する人が多そうなので、軽減税率の差額の給付などのために、まずはお財布の中にマイナンバーカードを自然と携帯するようになるような政策を行うのはうまいやり方だと思います。
ただ、プライバシーには十分に配慮してほしいですね。ついでにビックデータを活用してどうたらこうたらといった余計なことはするべきではありません。
クロヨン神話は未だ消えず (スコア:5, 参考になる)
「自営業に対する不当な差別」は、「私物をなんでも経費で落とせる」などといった誤解によるところが大きく、
「トーゴーサン」「クロヨン」といった、一種の「脱税神話」こそが
その「差別」を助長してきたということを指摘しなければならないでしょう。
「クロヨン」なんてことが言われだしたのは1960年代だとされます。何十年前のことでしょう。
青色申告、複式簿記が当たり前の今の時代に、所得捕捉率の変わらないわけがありません。
具体的に捕捉率がどのように変わっていったのかについては、様々な分析がありますが、
総じて「その差は縮まりつつある」という評価になっているようです。
例えば『所得税における水平的公平性について』 http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031.pdf [cao.go.jp] では、
『97年の時点では10：9：8に近い比率』であると推計しています。
「脱税」と「税負担の公平性に関する議論」をごっちゃにした、自営や農家に対する偏見は、
まだ、当分の間は、無くならないのでしょうね。
Re:クロヨン神話は未だ消えず (スコア:1)
ご指摘ありがとうございます。
確かに「クロヨン」については、データの信憑性に問題がありました。所得捕捉率は高くなってきているようでした。すみません。
それについては、個人経営の飲食店では「白色申告」が当たり前に行われています。自分の知り合いがやっている飲食店も白色申告です。
今でも、小さな個人経営の飲食店では、会計の時にレジを使わずにレシートを渡さずお釣りを返して終わりで、計算は電卓を使い、ランチタイムなんかは次々と客が流れて行っていますが個別の会計の内容を控えている様子が見られない店がいっぱいあります。
1日の開店時・閉店時の差額で「1日の売上」の帳簿をつけている状況では、「1日の売上」を本来よりも少なくすることは容易なはずです。勿論、あまりやりすぎると仕入金額との辻褄が合わなくなるので、売上を本来の金額の半分にするのは厳しいかもしれませんが。
私 は Google AdSense などの収入を青色申告していますが、ネット収入というのは銀行振り込みによるものなので誤魔化しようがありません。一方、飲食店などは売上をごまかしし放題なのですから、明らかに不公平で腹立たしいです。
Re: (スコア:0)
無理矢理理屈をつけて経費にすればいいだけ、やりたいかどうかはともかく個人事業なら脱税しようと思えば誰でも脱税できるよ。
海外旅行を調査にしてる人もいるし、システムでなく倫理と度胸の問題。
Re: (スコア:0)
あ～あ、残念。
この最後の言葉で「あいつらはインチキしてるけど、俺はインチキできない。ずるい」と言ってるような印象になってしまいました。
これでは「インチキするやつらがいるのは不公平だ」と言ってるだけですね。
青色申告と白色申告では、青色申告のほうが圧倒的にお得です。
白色申告より青色申告のほうが面倒なのですが、その面倒な手間を考
Re: (スコア:0)
「隣の芝は青い」っていうことわざを思い出す。
Re: (スコア:0)
それでも倒産はしないのです。
もちろん、法人税は納めていません。
不思議ですね。
「トーゴーサン」「クロヨン」はそういった実態に対するコトバでしょう。
Re: (スコア:0)
あのね、赤字で税金納めていないのが中小企業ばっかりのような誤解をしているようだが、つい最近まで大企業と呼ばれる会社やメガバンクという巨大銀行たちは、赤字であるということを理由に全く法人税を納めていなかったのだよ。
今年、トヨタの社長が「やっと税金が納められるようになった」と会見で発言したのは知ってるかい？
そして不良債権や海外への事業所移転で経営が上向いて黒字になったら、今度は政府に働きかけて法人税を下げさせる決定をしたんだよ。
しかもだね、赤字の企業からも税金を徴収できるように外形標準課税の適用を中小企業に広く適用しようとしているんだ。
Re: (スコア:0)
自営業やってみて思ったことは、所得隠しは問題外として、
経費で節税、は実際にモノを買うと現金が出て行くので
あまりおいしくはない。
それよりモノを買わずに控除される「給与所得者特別控除」が
非常にうらやましい。普通の人でも100万円、給料高い人なら
200万円ぐらいは税金の計算外になっているはず、たとえ
それを全部貯金しても。
Re:脱税防止にもなるし、IDカード常時携帯義務化への伏線にもなる (スコア:1)
だんなだんな
ちょいとまっておくんなまし。
そらま、マイナンバーでの所得補足で税の公平負担化は俗説ながらよー言われますが
それはどーかんがえてもこのシステム入れても入れなくても関係ありませんぜ
Re: (スコア:0)
脱税と節税はちょっと違うのですけどね。
日本の場合、個人事業主は比較的経費の取り扱いが柔軟なので、課税される利益を小さくできます。
逆に給与所得者は本来は控除されるべき経費は、基礎控除という形でどんぶり勘定で計算されていて、税金を過払いしている人もいます。
年末調整でいくらかは帰ってくる部分もありますが、それ以外にもあります。
正社員などの給与所得者は会社が所得の申告と納税までやってくれてるので、自分がどれだけ税金を納めているか、取られているか意識していない人も多いでしょう。
日本は会社で給料から源泉徴収する納税システムを確立することで、世界でもトップクラスに優れた納税制度と評価されるくらいになりましたけれど、最近は逆に企業の負担を軽くするために非正規雇用を増やしましたよね。
そうなってくると徴収漏れが増えてくるのでマイナンバーの登場というわけです。
国民は、いいようにやられているなという印象です。
Re: (スコア:0)
何を夢見ているのやら。
（マイナンバー提示をためらわない）国民の全食事内訳を把握できるんですよ。
そんなもの、歯止めがかかるわけないじゃないですか。
Re: (スコア:0)
そこら辺につっこもうとすると、そいつらの上部団体の妨害にあうからな