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要するに、Amazonが日本の出版事情を理解してなかったと言うことが今回の件で判明したわけです。この時点で今後の交渉で出版社側により譲歩が必要になるかと。少なくとも、価格設定をAmazonには任せられないと思われてしまうだけでも交渉に影響出るよね。
> Amazonが日本の出版事情を理解してなかったと言うことが今回の件で判明したAmazonと取引すればわかるけど、Amazonは日本の出版事情を熟知している(Amazonの「中の人」には書店・取次・出版社の勤務経験者がゾロゾロいる)。ただ、Amazonとして、日本の取引慣行を良しとしているかどうかは別の話。
> 今後の交渉で出版社側により(よる?)譲歩が必要電子書籍は再販制外の話なので、出版社側は当然理解しているかと。ただ、出版社が値引きすると著作権者が結構文句を言ってくる(「もうお宅では書かない」とかナントカ。著者への支払いは印税率で決まるから、値引きすると著者の手取りもその分減る)。これがふつうの工業製品と違うところかな(TVや冷蔵庫は安く売っても文句は言わないからね)。
> 価格設定をAmazonには任せられないと思われてしまうだけでも交渉に影響出る上の繰り返しになるけど、イマドキの出版社なら、電子書籍という時点で販売価格を出版社が決められないのは十分承知している。
で、その上で講談社が文句を言っているのは、Amazonとの契約(あるいは契約交渉)において、何らかの取り決めがあって(あるいは特別の取り決めがなくて)、そういう文句を言う余地があったってことだと思う。それでも訴訟にもっていかないというのは、紙媒体の取引額を考慮してのことかな?
Amazonは今まで出版社の反発を全部無視してきて、毎回出版社が屈してきたんだし、今回も何も変わらないでしょ。力関係を理解してなさすぎ。
案外、日本の出版事情を知り尽くしていてオンライン書店でamazonと競合しているDNPが講談社をけしかけていたりして
どうしてそんな勘違いをしてしまったんですか?実際に事実として起きている事件に対して「関係がない」「必要ない」「影響ない」と言っても、関係しているし、必要なのは明らかだし、影響も出てますよね。
このひと相手の否定しかしてないし、自分の主張や意見を全く書いてないし、意見書いてないことを盾にして「なんでそう思った?」って言ってるだけだし、応える価値ないと思うよ。
言葉遊びがやりたけりゃ他でやってくれって感じですな
馬韓西人だから?
まぁ、公取には面白い情報だったんじゃないでしょうか。不当廉売だったって認めたような物ですからね。
サービス終了でもないのに、出版社ごと商品が読めなくなる可能性のある電子書籍屋さん。電子書籍で一番不安な要素を、大々的に宣伝してくれた。Kindleはもう厳しいね。
不当廉売とはちょっと違うと思います。もしこれが不当廉売であるなら、あらゆる聴き放題・見放題のサービスがアウトになってしまいます。
どちらかというと、独占禁止法違反とかでは?不利な契約変更を一方的に押し付け、同意しない会社を排除しているように見えるので。
該当するかと。
不当廉売の定義は明確で、
正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
つまり、原価割れで継続的にに販売すること。今回は原価割れの逆ざやで販売していたが、逆ざやの損失に耐えきれずギブアップしたという事なので、原価割れである事が公になったとも言える。というわけで「商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価」には教科書どおりキッチリ該当しますね。
ただ在庫処分など理由がある場合や、一時的なセールなどでは問題ないので、今回の件が「継続して」の方に該当するかというと微妙だと思われる。が、実は今、Amazonには各国の反トラスト公的機関(日本だと公取委)が協調して介入中なので、http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/17/news026.html [itmedia.co.jp]「公取委には面白い情報」なんて言われてるんだと思われます。
こういう理屈なので、他の見放題聞き放題のサービスであっても、普通は原価が割れてなければアウトにはなりません。つうか普通はこの手の商売は装置産業に分類される規模の商売ですので、普通はやりたくたってそうはできないわけです。
ただ、普通じゃないケースがある。例えば、Amazonのように無配当でも株主から文句がでない場合。実は、この手の見放題サービス、世界的に見れば映像分野でシェアが大きいNetflix、世界的に見れば音楽分野で社が大きいSpotify、この両者もAmazonと同じで無配当企業だったりするのだ。
日本はまだいずれの分野においても利益を出してきちんと配当をしている企業がトップかそれに近い位置につけているので、市場は健全であると言えるのだけど、世界でトップの企業を眺めると、教科書どおりに見るとこれって不当廉売じゃないの、って疑われるケースが多々あるように思われる。
と言う訳で、そういう意味でも不当廉売に認定されると、株式市場の時価総額が高いことを背景にして、赤字無配当で市場を荒らすと言う行為が評価されることになる可能性が僅かながらにはある。
冗長じゃね
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
Amazonのマーケティングの限界 (スコア:3, 興味深い)
要するに、Amazonが日本の出版事情を理解してなかったと言うことが今回の件で判明したわけです。
この時点で今後の交渉で出版社側により譲歩が必要になるかと。
少なくとも、価格設定をAmazonには任せられないと思われてしまうだけでも交渉に影響出るよね。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
推測してみた (スコア:1)
> Amazonが日本の出版事情を理解してなかったと言うことが今回の件で判明した
Amazonと取引すればわかるけど、Amazonは日本の出版事情を熟知している(Amazonの「中の人」には書店・取次・出版社の勤務経験者がゾロゾロいる)。ただ、Amazonとして、日本の取引慣行を良しとしているかどうかは別の話。
> 今後の交渉で出版社側により(よる?)譲歩が必要
電子書籍は再販制外の話なので、出版社側は当然理解しているかと。ただ、出版社が値引きすると著作権者が結構文句を言ってくる(「もうお宅では書かない」とかナントカ。著者への支払いは印税率で決まるから、値引きすると著者の手取りもその分減る)。これがふつうの工業製品と違うところかな(TVや冷蔵庫は安く売っても文句は言わないからね)。
> 価格設定をAmazonには任せられないと思われてしまうだけでも交渉に影響出る
上の繰り返しになるけど、イマドキの出版社なら、電子書籍という時点で販売価格を出版社が決められないのは十分承知している。
で、その上で講談社が文句を言っているのは、Amazonとの契約(あるいは契約交渉)において、何らかの取り決めがあって(あるいは特別の取り決めがなくて)、そういう文句を言う余地があったってことだと思う。それでも訴訟にもっていかないというのは、紙媒体の取引額を考慮してのことかな?
Re: (スコア:0)
Amazonは今まで出版社の反発を全部無視してきて、毎回出版社が屈してきたんだし、今回も何も変わらないでしょ。力関係を理解してなさすぎ。
Re: (スコア:0)
案外、日本の出版事情を知り尽くしていてオンライン書店でamazonと競合しているDNPが講談社をけしかけていたりして
Re:Amazonのマーケティングの限界 (スコア:1)
どうしてそんな勘違いをしてしまったんですか?
実際に事実として起きている事件に対して「関係がない」「必要ない」「影響ない」と言っても、関係しているし、必要なのは明らかだし、影響も出てますよね。
Re:Amazonのマーケティングの限界 (スコア:2, すばらしい洞察)
このひと相手の否定しかしてないし、自分の主張や意見を全く書いてないし、
意見書いてないことを盾にして「なんでそう思った?」って言ってるだけだし、
応える価値ないと思うよ。
Re:Amazonのマーケティングの限界 (スコア:1)
言葉遊びがやりたけりゃ他でやってくれって感じですな
Re: (スコア:0)
馬韓西人だから?
Re: (スコア:0)
まぁ、公取には面白い情報だったんじゃないでしょうか。
不当廉売だったって認めたような物ですからね。
サービス終了でもないのに、出版社ごと商品が読めなくなる可能性のある電子書籍屋さん。
電子書籍で一番不安な要素を、大々的に宣伝してくれた。
Kindleはもう厳しいね。
Re: (スコア:0)
不当廉売とはちょっと違うと思います。
もしこれが不当廉売であるなら、あらゆる聴き放題・見放題のサービスが
アウトになってしまいます。
Re:Amazonのマーケティングの限界 (スコア:2, 興味深い)
どちらかというと、独占禁止法違反とかでは?
不利な契約変更を一方的に押し付け、同意しない会社を排除しているように見えるので。
Re:Amazonのマーケティングの限界 (スコア:2, 興味深い)
該当するかと。
不当廉売の定義は明確で、
正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
つまり、原価割れで継続的にに販売すること。
今回は原価割れの逆ざやで販売していたが、逆ざやの損失に耐えきれずギブアップしたという事なので、原価割れである事が公になったとも言える。というわけで「商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価」には教科書どおりキッチリ該当しますね。
ただ在庫処分など理由がある場合や、一時的なセールなどでは問題ないので、今回の件が「継続して」の方に該当するかというと微妙だと思われる。
が、実は今、Amazonには各国の反トラスト公的機関(日本だと公取委)が協調して介入中なので、
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/17/news026.html [itmedia.co.jp]
「公取委には面白い情報」
なんて言われてるんだと思われます。
こういう理屈なので、他の見放題聞き放題のサービスであっても、普通は原価が割れてなければアウトにはなりません。
つうか普通はこの手の商売は装置産業に分類される規模の商売ですので、普通はやりたくたってそうはできないわけです。
ただ、普通じゃないケースがある。
例えば、Amazonのように無配当でも株主から文句がでない場合。
実は、この手の見放題サービス、世界的に見れば映像分野でシェアが大きいNetflix、世界的に見れば音楽分野で社が大きいSpotify、この両者もAmazonと同じで無配当企業だったりするのだ。
日本はまだいずれの分野においても利益を出してきちんと配当をしている企業がトップかそれに近い位置につけているので、市場は健全であると言えるのだけど、世界でトップの企業を眺めると、教科書どおりに見るとこれって不当廉売じゃないの、って疑われるケースが多々あるように思われる。
と言う訳で、そういう意味でも不当廉売に認定されると、株式市場の時価総額が高いことを背景にして、赤字無配当で市場を荒らすと言う行為が評価されることになる可能性が僅かながらにはある。
Re: (スコア:0)
冗長じゃね