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一度限りならばということで連絡方法の確保とその明記を義務付けなかったのだと思いますが、
日産協 [nissankyo.or.jp]によれば，
通信販売事業者等が出会い系や通販などの電子メールによる商業広告を送るときは、既に義務付けられている住所、電話番号等の表示に加えて 、以下の表示が新たに義務づけられます。 広告主の電子メールアドレスメールの件名欄に「！広告！」受信拒否の場合の連絡方法（連絡方法がない場合は、件名欄に「！連絡方法無！」）
通信販売事業者等が出会い系や通販などの電子メールによる商業広告を送るときは、既に義務付けられている住所、電話番号等の表示に加えて 、以下の表示が新たに義務づけられます。
なので，義務づけられていますよ :-)
義務づけられていないのは，受信拒否の場合の連絡方法です。
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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
それより連絡先の明記では？ (スコア:2, 参考になる)
単なるspamには効果ないけれど、ちゃんとデータマイニング的アプローチから顧客のニーズを狙って打ったメイル広告は着実に効果をあげているという話も聞いたことがあります。そういうところはできるだけ受け手の迷惑にならないように研究し（それがまた投資側のリスクを最小にします）ているし、それを可能とするビジネスをすでにしているわけですから所在がはっきりしているところも多いです。
もちろん、迷惑だといわれたときにちゃんと対処も取れるでしょう。
連絡方法なし！と堂々と書いてくるほうが腹が立ちますね。
連絡先がないといいながら、集金マシーンとしてのページのURLとかは書いてますから、余計に腹が立ちます。
一度限りならばということで連絡方法の確保とその明記を義務付けなかったのだと思いますが、法的には大ザルです。なんぼでも捏造したアドレスやら実体の無い送信元など作れるわけですから。一度限りでも、連絡先はちゃんと責任を取れる実体を持っていることが最低条件とすべきです。
これは広告のあり方云々ではないので、広告する側の立場としてしっかりした企業体であるところにとっては当てはまらないことでしょうが、考慮して欲しいところですね。悪貨が良貨を駆逐するなんてことになっては、結局自分たちの首をしめるわけですから、良貨と悪貨の区別をつけるための尺度をさきにちゃんと検討して提示して欲しい。前提がなってないです。
業界からそういう実態の無い（でもお金はしっかり取ろうとする）けしからん業者を締め出す努力をしっかりしてもらわないと、いいかげんな業者に対するスポイラにしかならないですよ。
-- (ま)
Re:それより連絡先の明記では？ (スコア:1)
日産協 [nissankyo.or.jp]によれば，
なので，義務づけられていますよ :-)
義務づけられていないのは，受信拒否の場合の連絡方法です。
Re:それより連絡先の明記では？ (スコア:1)
そのとおりですが、皆さん迷惑被ってるのは、受信拒否することができない点が大部分なので。このルールは実運用においてはメイルを送る側に有利なだけで受ける側を守るように機能してないですね。
「拒否させたくないなら連絡先を書かなくてもいい」という解釈になり、連絡先を記載しない、一方的なメイルの送付を容認したことになってしまってます。
拒否のための連絡方法がない場合という選択肢を設けたこと自体がおかしいです。
-- (ま)
受信拒否の受付は義務化 (スコア:1)
現行の省令がへぼなのは、国会の決議なしで他人にある行為を「するな」というのが原則出来ないのが原因です。
(参考:http://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html [meti.go.jp])
#ゴミメールの扱いがゴミ並みにできない端末の方にも問題があると私は思っているのだが。そっちは法律レベルの対策がまだないし。
Re:それより連絡先の明記では？ (スコア:0)
これら等々を求めるのが一番か…
チョット痛いけど、「疚しい事をしていない」との保証になるなら 業界や企業イメージへの＋