Giesecke＆Devrient社の新たなSIMカード技術「nano-SIM」がETSI（欧州電気通信標準化機構）に提案された。nano-SIMのサイズは12×9mmで厚さも15％薄く、これまでの「microSIM」よりも30％ほど小さくなっている。

そのnano-SIMを推すAppleと対立する規格を推すNokia、Motorola Mobility、Research In Motionの3社が標準化を巡ってETSI内で対立を深めている。来週にはETSI内の多数決で標準化される規格が決まる（本家/.）。
ノキアはnano-SIMは長さと幅が「microSIM」と同じため、従来のmicroSIMに誤挿入するリスクがある指摘しており、自らが推す規格のほうが優れているとしている（WirelessWireNews）。

これに対し、AppleはETSIに欧州の子会社6社を登録することによって投票権を増やすことで多数決を制し、標準化を取得するという切り札を使う可能性があるという（CNET Japanの記事）。

年度末商戦も佳境を迎え、各携帯キャリア間の顧客争奪戦が過熱している。
そんななかMNPによる販売店からのキャッシュバックを目当てに、短期間でMNPを繰り返すユーザーが急増しているという。（IT media記事）
安価で契約できなおかつ短期間での解約制限の無いプリペイドSIMや日本通信SIMなどの契約を踏み台にして、
通常で購入すると数万円するスマートフォンなどを一括で0円、さらにMNPで販売店によっては数万円にもなるキャッシュバックを受け、
なおかつ手に入れた端末を中古販売店に売却することで利益を得ているユーザーが昨今増えてきている。
それに対しソフトバンクモバイルでは4月4日より、プリペイド契約に対して1年以内での解約に9,975円の違約金が発生するよう規約を変更（プレスリリース）、
また日本通信も各キャリアに抗議声明を発表するとともに、SBM同様に1年以内の解約に対する違約金を設定した。(プレスリリース)

これらに対し、ユーザーからは1万円程度の違約金ではMNPのインセンティブが5万円を超えるような現状では効果が薄いという指摘や、
そもそもMNPの制度・契約に則って利用しているに過ぎないユーザーに対してMNPを悪用していると責任転嫁するキャリアの姿勢に疑問を投げかける声が出ている。(toggeterまとめ)