CNBCがインタビューしたマーケティング会社の人は「『イーロン・マスクのいないツイッター』だけではだめだ」って言ってるけど、必要最低限の機能（「フォロー中」のフィード）すらないんだから「イーロン・マスクのいるツイッター」にすら劣る始末

これでは凋落が残当

観光に来た外国人だと、乗り方がバス会社によって違うのもあるが、大抵ジャパン・レール・パスと交通系ICカード（私鉄用）だけで済ませたいのもネック。
特にジャパン・レール・パスはそれなりの値段なので、レールパスの有効期間中はできるだけJRに乗る。つまり、鉄道がない時点で敬遠される（JRバスは一応乗れるが、「レールパス」という名前から勘違いされやすく、バスにも乗れることの認知度が低い）。鉄道を廃止しつつ、観光客をあきらめたくない場合はこれが課題になるだろう。

文字数制限のない公式サイトでも同様の告知になっているので、文字数制限だけが理由ではなさそうです。

「市場を歪めるアプリストアによるアプリ内課金の独占を不当とする圧力は世界的に強まっており」にあるようなリンクはやめてほしいです。「ここをクリック」より少しマシな程度で、リンク先がスラドか外部かすらわからないのは不親切です。

前の段落でも「Variety の記事」などと有用なリンク文字を表示できていますから、せめて「全世界（韓国、ロシア、オランダなど）」のようにしてほしいです。

「エロ制限しないよ」と大々的に広告を打てるわけではなく、またVやMも今のところR18完全禁止というわけではないので、得られるシェアはそれほど大きくないでしょう。
これ以上制限が強化されればあるいは、という考えです。

Anchorage Daily Newsを引用します。

To address the challenges, some were going back to analog operations — like businesses pivoting to cash transactions or libraries manually checking out books.

はっきりとは書いてないが、紙ベースのように見えます。

通常、オフライン、紙ベース運用手順の3本立てだと、オフライン手順が「ネットは落ちてるけどそれ以外は生きてる」ときぐらいにしか使われないので、通常と紙ベースの2本かなと勝手に想像しています。

どこの調査でもV社とM社のクレカシェア合計が5割を下回ることがない（大抵は7から8割）から、「そんなに使う人多い」と言えるし、「とっとと切り捨てる」なんて軽く言えません。調査の例としてサザンダイア社を置いておきます。公取委の調査（令和4年）ではブランド名こそ伏せられているものの、割合はほとんど同じです。

日本企業ではなく、法人名も「優之良品有限公司」ですから…

ちなみに去年6月に閉店したそうです（会社はまだ存続していますが）。

ICRIS（香港の会社登録情報の公式サイト）で検索すればわかる通り、今でも「味の素(香港)有限公司」です。検索機能が貧弱（前方一致と完全一致しか使えない上、「の」の入力は無視される）なので、ほかにもあるかはわかりません。

なお香港における現行の会社法人名称ガイドライン（リンク先は英語）では中国語名で使用できる漢字を「『康熙字典』か『辞海』に含まれ、かつISO 10646にも含まれる繁体字」と規定しています。

香港で人気な観光地は（中国語圏以外では）日本が堂々の1位であり、香港に出店しているスシローやすき屋なんかは毎日行列ができるぐらいです。日本語のできない住民も「の＝之」ぐらいはわかります。ただし、このように日本の文化が一部ながら根付いている理由はよくわかりません。

大元はマイクロソフトが2月に出したアナウンスで、原文は下記。

Removal of IE11 visual references, such as the IE11 icons on the Start Menu and taskbar, will begin after with the May non-security preview release, currently scheduled for May 23, 2023, and will be included in all subsequent Windows updates.

訳語としては視覚的指示や視覚情報などいろいろあるが、「視覚情報」がわかりやすいかと思います。

肖像権が絵に及ばないのは誤りです（平成15(受)281参照）。
写真と比べて、「イラスト画はその描写に作者の主観や技術を反映するものであり，公表された場合も，これを前提とした受け取り方をされる」ため肖像権侵害のハードルが若干高い程度です。

そうじゃなくて、裁判所命令がある場合はそもそも検索結果に出ないようにできます。で、命令が偽造だとわかった場合、（後ろのページであっても）検索結果に出るよう戻すかどうか、というのが元ACの質問です。

本来の住民そっちのけで誘致してどうすんの？
アマゾンのことだから税金で潤う見込みは少なく（連邦税ゼロというニュース、ありましたですよね。税優遇措置を与えるという話もあります）、公共サービスなども大規模な住民の流入でその対応に追われ、さらに地価の上昇も重なって元からの住民に重くのしかかります。でも税収増もないのでその対応に必要な資金もない。
右翼ならば市場に介入しないべきで（助成金と税優遇措置に反対すべき）、左翼ならば上記の理由があるので、どちらも今回の誘致に賛成する理由がありません。

あくまでも「植物」の種と限定されているので、動物かどうかの判断ができなくても大丈夫ですね。