http://srad.jp/story/06/08/31/008244/
http://srad.jp/story/06/11/10/0121230/

10年前のSIMロック解除の携帯電話販売でも商標法違反でした。
こっちは最高裁まではいかなかったですが、有罪判決でした。

逆です。世界的にみると今も昔もキャリアロゴがついてない端末が圧倒的に多いです。
人口が多い中国、インドを含む大半の発展途上国は端末と回線契約が別のプリペイド式が主流です。
端末をキャリアショップから買う国のほうが少数派ですし、キャリアが抱き合わせで販売していてもメーカー品そのままでカスタマイズなしが一般的です。

世界的にみると、アメリカはとても変わっていて、日本はもっと変わっている、という状況になります。。。

ほかの人も書いてますが、NFC対応とFeliCa対応は別物です。
FeliCaのセキュアエレメントはFelica対応IC内蔵しかないので、NFC対応でもFelica非対応のスマホはどうやってもおサイフケータイにはなりません。
現状はおサイフケータイには専用ICである「モバイルFeliCa IC チップ」が必須なので、iPhoneでも同じ物か、iPhone用特注の改造品を載せてくると思います。

もちろんOS側の対応もアプリの開発も必要です。
新規OS、新規ハード、新規の規格の組み合わせで、経験0からのスタートになります。
開発はかなり時間がかかると思います。

おサイフケータイのテストは「認証」ではなく「性能検定」です。
検定のルールは公開されていますので、こちらを参照してください。
http://www.felicatech.org/mobile/rulebook.html
普通はテスト開始から結果が返ってくるまでは2週間となってます。

FeliCaをリモート発行するためには、おサイフケータイと同じ専用IC＋専用プラットフォーム(on FeliCa)の組み合わせしかありません。
なので、iPhoneでも既存のおサイフケータイの仕組みを流用するのが無難ではないかと思います。

Filiiのサイトにプライバシーポリシーがついてない時点でアウトですね。
人の端末からデータ抜く、分析するなんて危険なことをやっているのに、何考えてるのでしょうか。
個人情報保護法的にも要件を満たせているようには見えません。

この程度の常識がない人間が作っている会社は信頼できません。
これをインストールすることでこの会社経由でデータが漏えいする、悪用されるリスクは無視できません。

柏市の担当者も何考えてこんなひどい会社と契約したんでしょうか。

えっと、「今」って2016年2月ですよ？
つい最近、Appleが2016 １Qの決算発表して、iPhoneはもうそろそろ限界だ、という話が現実的になってきているところですよね
AndroidでうまくやっているGoogleが、失敗しかけているiPhoneの真似をする、というのは無理があると思いますよ

元記事のGoogleのCEOの話は「Nexusスマートフォンに対するコントロールを強化する」だけなので、そこから飛躍しすぎてませんか？

アメリカの輸出規制では、アメリカ外で生産されたものであってもアメリカ産の技術が一定以上含まれていたら輸出規制対象になりますよ。
IntelもNVIDIAも本社がアメリカなので、製造工場の所在地国は無関係です。

別ソースによると、AMDも禁止みたいです。

US Government Bans Intel, Nvidia and AMD From Selling High End Chips To The Chinese Government
http://wccftech.com/us-government-bans-intel-nvidia-amd-chips-china/

「今の法改正案では国際的な整合性を取ろうとしている」のはその通りで、問題ないと思います。
経団連と新経連のコメントはその逆を行こうといる点がまずいです。

「個人識別符号」は個人情報を匿名化して再利用できるようにするルールのために追加されたのであって、制限の追加を目的としたわけではないです。また、「個人識別符号」は現行法でもEU法でも個人情報の範囲に入るので、制限を追加したわけではありません。
むしろ「個人識別符号」を個人情報に扱わない、という日本独自の新ルールの追加により日本だけガバガバになってしまいます。

国際競争の中で、日本企業だけが不利になるのはほんとやめてもらいたいです。

日本だけのルール「個人に紐付く符号を個人情報としない」が通ってしまうと、国内と海外で個人情報として取り扱える範囲が変わります。
国内向けと海外向けでシステムと運用を切り替えないといけないので、海外進出する日本企業は不利になるんですが。

例えば、「個人識別符号」に反対している新経連の理事企業である楽天は日本企業ですが海外在住者向けのサービスも扱っています。
そのため、国内の顧客と海外の顧客で取り扱いを変えないといけなくなりますし、楽天本社と楽天の海外子会社でも顧客情報の取り扱いを変えないといけなくなります。
海外展開すればするほど、個人情報管理に追加でコストがかかるようになるのですが、そんなことしたいんですかね。

ジャストシステムは名簿業者から個人情報を買ってる時点でコンプライアンス上アウトですよ。
ジャストシステムは個人情報取扱業者なので、利用目的が特定されていて、かつ本人の同意を得られている個人情報以外は取り扱っちゃいけません。
名簿業者から個人情報の提供を受ける際も、その個人情報が適正なものであるか確認しないとNGです。

文献社からジャストシステムへの名簿販売は個人情報の第三者提供になりますから、ジャストシステムは名簿購入にあたり文献社が第三者提供に対する本人への通知およびオプトアウトの提供をしているとか、文献社がジャストシステムへの第三者提供とDMへの利用を公表したうえで個人情報を集めているとかのチェックしないといけません。
200万件の個人情報の第三者提供に対する適切な対応をするのであれば、それは部外者から見てもよくわかる大がかりな行動になりますから、文献社がまともな対応をしていないのは誰だってすぐにわかります。
なわけで、ジャストシステムの名簿購入は適法な行為ではないですし、それはコンプライアンス上の問題です。

ジャストシステムのプレスリリースにある「今後は、個人情報の取り扱いについてさらにコンプライアンスを徹底し、 適正な情報管理に努めてまいりたいと存じます。」というのはそのまんま「個人情報保護法に違反していたのでプロセス見直します」ということですよ。

後学のために教えていただきたいのですが、あなたは何を理由に「現状でもコンプライアンスは保たれています」と判断していたんですか？