N4246Rは、正規化に伴って発生しうる問題を回避するために、互換漢字に対応する、基底文字とVSとのペアの標準的な集合を別に定めること、だけを推奨しています。N4246Rが提案するStandardized Variantsは、互換漢字とまったく同じように基底文字に関係づけて定められる文字の列、でありながら、正規化に伴う問題を回避できる点だけが異なります。このことから、ご指摘の韓国における互換漢字の用法、互換漢字が表すグリフの範囲の妥当性、その他の互換漢字自体の意味論的な事柄は、この提案そのものの議論においては、論点ではないと思います。

一点之繞と二点之繞とは、印刷書体と手書きとの関係では、便宜的というよりは実際上包摂されているものなので、それを包摂分離すると、符号化が冗長かつ曖昧になるだけでは？　もともと違っているものを一つに包摂することには、略体化の効果としての効率の向上が（少なくとも理念的には）考えられますが、もともと同じものを分離することは、効率の低下しか望めません。字体と書体や書記方法との相互関係を、恣意的にスパゲッティ状態・混乱状態に陥らせる効果を狙っているなら、どんどん包摂分離してみればいいでしょう。さぞ、ダダイストも考え付かなかったような文化的退廃が実現できて、それを喜ぶ人にとっては、それでよいのかもしれません。最後には何が文字なのかが分からなくなるはずです。単なる白黒のパターンの差異でしかなくなります。新聞協会さんに試してもらえば、それによってどういう世界が現れるか分かるかもしれませんね。

そうかもしれません。つまり、政府だけでなく国民全体に対して「目安」を定めて公示しておきながら、行政上の用語の多くを「専門用語」とみなすことで、（１）「目安」を国民に垂れるという家父長的（paternalistic）な行政行為を行いつつ、同時に（２）自らは「専門用語」を自由に駆使することによって、またもや家父長的な権威の風を吹かせることができるという、官僚主義的イデオロギーの媒体と化している、ということなのかもしれませんね。

「法令・公用文では範囲として遵守を求めるべきだと思い」 その法的根拠は？ 元々存在しないでしょう？ 　たとえ、役人に対して拘束力があったとして、国民の富である税金を使って、必ずしも法的根拠のない「目安」を役人の範囲を超えて適用する（形式的以上に機能的な）合理性がどこにあるのか？ 　それを定期的に更新する？ それは、とても信じられないセリフであって、歳入に占める国債の比率は既に1/5を超えて、さらに今年以後、馬鹿げた恣意的予算運用のおかげで、国債の額は累積で1,000兆円を超えるという、信じられない水準になりつつあるわけです。 　そんな状況で、定期的に改定する？　などというセリフがどうしたら吐けるのか。 　納税者を馬鹿にするのは勝手ですが、行政行為の合理性を国民が問題にしないのであれば、それは、国民が馬鹿だということになる。 　その一人にはなりたくない、と私は思いますね。 　実は、期待されているのは、高松塚古墳の二の舞いなのでしょうか？

　「『目安』の方が強くなっている」ということではなく、「目安」でしかありえない、のでしょう。はじめから。告示は、別個に独立して存在する法的拘束力のある行為を補完する場合を除けば、単に事実の公示でしかなく、訓令と同様に行政規則として公務員を拘束できる可能性はありえますが、その範囲を超えて、一般民間人を法的に拘束する力はありません。ですから、「過去の著作や文書における漢字使用を否定するものではない」とか、「科学，技術，芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない」などと「前書き」で冗長に書いていること自体が、言及するまでもなく自明のことであり、そのような言及は単なる文体上一種の権威主義の表現に過ぎない、とも解釈できるでしょう。

　他方で、常用漢字表が法的拘束力のある統制ではなく「目安」以上にも以下にもなりえないことは、その内容の妥当性・機能性に対する評価、恣意性の有無についての評価を、それを「目安」として「一般の社会生活において，現代の国語を書き表す」国民に委ねる必要性を回避し、かつ、統制である場合にはそれによって拘束されるであろう個々人の同意を不要とし、制定者の一存で決定することを正当化できる仕組みとして機能しています。つまり、このような告示の利用は、それが法的な拘束力をもたないことによって、かえって恣意的・裁量的な行政行為に余地を与えるものとなっているとも言えるでしょう。

　そのように考えたとしても、そのような告示に存在意義がない、ということでは必ずしもありません。なぜなら、文部科学省設置法が定める所掌事務の一つである「国語の改善及びその普及に関すること」として常用漢字が決定されたことを、内閣が告示するのであれば、必ずしも合理性がないとは言えないからです。しかし、その場合には、きわめて怪しげな「国語の改善」という行為の妥当性を詳しく検証することが必要になるでしょうし、内容の妥当性を検証する術を国民もしくは各個人が持たないことには変化がありません。そのため、訓令によって、本来常用漢字を尊重すべき公文書等が、現実にはさほど常用漢字を用いていないのであれば、常用漢字表の「存在意義」自体の妥当性を厳しく精査する必要がでてくるのは当然と言えましょう。

Ulysses中で、"keyboard"という語は6回でてきます。また、同様に機械の世紀を暗示させるのは、"gramophone"という語で、これも6回でてきます。ちなみに、Stephen Dedalusの読みはスティーヴン・デダラス（「デダラス」の最初の「デ」はほんの少しのばし気味）だったと思います。

小形さんの「もじのなまえ」でコメントしましたが、安岡さんのコメントに、 「もし、『法令全書』や『官報』に おける漢字出現頻度数調査をおこなわないなら、「法令・公用文書」 を新常用漢字表(仮称) の対象から外し、「新聞・雑誌・放送など，一 般の社会生活において，現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目 安」とすることを提案いたします。」とありますが、 　このような事態を、国民は拒否すべきだ、と思います。なぜ、政府が法令・公用文書での漢字使用を制約しないのに、報道や「一般の社会生活」における漢字使用だけを制約することが可能になるのか。そんな状態はまったくの本末転倒でしょう。政府は何の「目安」も課せられない100%の表現の自由を享受する一方で、国民に対しては、偉そうに漢字使用の「目安」を垂れる。などという事態は恐るべき状況です。法令・公用文書を適用範囲から除外する改定には反対です。本末転倒です。 　n-gramのデータの必要性についても「もじのなまえ」のコメントで以前触れましたが、有用なデータが既にあるのであれば、そこから漢字を用いる用語の頻度順のマップが作れるはずですから、その意味的な広がりや繋がりを探っていくことができるように思います。頻度だけでなく、そういう基礎データの収集と分析が必要でしょう。ただ、基礎データは常に変動していますから、どのようにしても何か一つ「漢字表」を作った瞬間に、恣意性から逃げられないことがわかってしまうのでしょう…。帰納して得た知識から演繹的に何かリアルなインスタンスを作り出すという行為自体が合目的的で（かつ、しばしば恣意的にならざるをえない）ですから。それを「目安」として国民が受け入れるだろう、と想定していることに合理的な根拠が示されないのは、不満ですね。