ロイターの記事によると、イギリスのロンドン動物園が8月29日まで「ヒト」を展示している(写真)。展示されているのはボランティア。地球の生態系におけるヒトの重要性を伝えたいそうだが、Mary Poppins(P. L. Travers)で動物園から帰り損ない、動物のオリに閉じ込められてしまった人間たちのようにも見えてしまう...

CNET Japanの記事によると、先に発生した楽天加盟店AMCからの個人情報漏洩件数が累計36,239件にのぼることが楽天により確認された(プレスリリース)。うち、10,026件についてはクレジットカード番号が含まれているとされている。AMCの累計受注件数は9万4千件とされており、約1/3が流出したことになる。また、漏洩した情報を元にした疑いがある、楽天以外の店舗における取引が8,545件確認された。

プレスリリースは8月6日の夜遅くに発表されている。件数が件数だけに混乱を避けた可能性はあるが、当事者にとってはたまらない話だろう。8月7日午前1時現在、CNET Japan以外の報道はない。

Yahoo! JAPAN経由の時事通信、毎日新聞、スポーツ報知の記事によると、NHKのテレビ番組「プロジェクトX」に事実と異なる内容があり、「やらせ」の疑いが強まった(Yahoo! JAPANトピックス)。

問題となった番組は、2005年5月10日に放送された「ファイト！町工場に捧げる日本一の歌」。舞台になった学校について、番組では「年80名もの退学者」「(番組のメインテーマである)学校の合唱部がコンクールに出場の際、会場にパトカーが出場した」などと描いていた。これに対し、学校のOBや校長らから「番組内容が事実と異なる」という指摘が続出。合唱部の顧問は、「パトカーの話は取材時の冗談、NHKには『編集が間に合わない』として削除を断られた」「合唱部は『学校が作らせたように見せたい』とNHKから言われた」などとして、NHKに「やらせ」の意図があったことを主張している。現在、NHKではこれまでの放送内容のページから該当回へのリンクを外し、閲覧できないようにしている。

小生は以前からNHKも含め、マスコミおよび他の個人が押しつける感動に対して疑問を持っていた。プロジェクトXなどのように他人がこぞって「よい」というものについては尚更だった。そろそろ、感動の源をテレビ番組などの外的要因に求めるのはやめて、自分で自分なりの感動を見つけてみてはいかがだろうか?

ITmediaおよびNewScientistの記事によると、Sonyは超音波を脳へ照射することにより、動画像や味覚、聴覚などさまざまな知覚を引き起こす技術の特許を取得した。主に知覚障害者の補助を目的としているそうだが、特許の取得者がSonyであることから、各記事ではゲームなどエンターテイメントへの応用を狙っているのではないかとも予想している。

制御用のプログラムにバグがあって、悪夢や騒音を見聞きさせられたなんてことがないよう、ぜひとも慎重に実用化して頂きたい。

ITmediaの記事によると、昨年末からGoogleが進めていたデジタル蔵書計画(/.-J記事)に対して、フランス国立図書館が蔵書に偏りが出る恐れがあると非難した(本家記事)。図書館責任者のジャン-ノエル・ジャヌネ氏は、Googleのやり方は将来の世代に対して米国の視点を押しつけ、それ以外の見方を持つ機会を奪うと述べている。具体的な問題例として、同氏は「米国が選んだ書籍によって書き直されたフランス革命など望まない。(中略)それはわれわれフランス人の見方ではない。」と反論している。その上で、同氏はEUに対してフランスやEUが主導するプロジェクトにより蔵書のデジタル化を進めることを求めている。

実際、当のデジタル蔵書計画に参加しているのは、アメリカとイギリスの大学および図書館のみ。今や検索エンジンの代名詞にもなったGoogleにとって、不完全なカバレージは思わぬ見落としにつながりかねない。フランス革命の書籍には疎いながら、フェアリーテールを趣味とする小生としては、Naomi LewisがHans Christian Andersen童話集の前書きに残した言葉

The tales are at their best when read just as they left Andersen's hand, not turned into films or plays. Good as these often are, they miss the vivid, personal telling - the unmistakable voice of the spellbinder.
(物語は、それがアンデルセンの書き終えたがままに読むのが最も輝かしいのである。映画や舞台ではそうはいかない。これらは頻繁に、作者だけが抱く鮮やかな語り - 言葉の魔術師たる作者でなければ発せられぬ声を見落としてしまうのである。)

をGoogleが真摯に受け止め、Googleの運営者が用いている言語や彼らの地域性に縛られることなく、より多くの視点を提供するよう努力することを願ってやまない。

日経新聞の記事によると、ソフマップはビックカメラから資本参加を受けることを発表した(プレスリリース)。互いの流通網を利用し、ソフマップ店舗における白物家電や、ビックカメラ店舗での中古品流通を狙った業務提携の一貫。ビックカメラは現在ソフマップの筆頭株主である丸紅などから株式の譲渡を受け、新たに筆頭株主(議決権比率は約20%)となる。

今年9月にはヨドバシカメラが秋葉原に店を開く予定だが、結局どこの街にでもあるような大型量販店同士の競合になってしまうのだろうか。

Bloombergの記事やITmediaの記事によると、Googleはかねてからその規模や不手際で話題になっていた新規株式公開にあたり、公募・売出し価格および売出し株数を引き下げることとした(プレスリリース)。目論見書を訂正した上で、18日(EDT)にも米証券取引委員会(SEC)から新規株式公開の承認を受ける見通し。

訂正後の条件は以下の通り。

• 公募・売出し価格レンジ

  $85〜95 (約25%低下)

• 公募増資株数

  14,142,135株 (変わらず)

• 売出し株数

  5,462,917株 (当初の半数以下)

• オーバーアロットメントによる最大追加売出し株数

  2,940,757株

• 調達額

  $1.9 billion (訂正前は約$3.0 billion)

• 時価総額

  $25.8 billion (訂正前は$36.6 billion)

もっとも、新規株式公開の後にも試練が待っている模様。あるファンドマネージャーは、インターネット企業が市場の期待する利益を出せないため、株価の下落トレンドは当面続くと予想している。

Full-Disclosureに流れたmailによると、Fedoraのwebサイト(www.fedora.org)が乗っとられました。HTMLを確認してみたところ、FlashのファイルとJPEGの画像が表示されるようになっているようです。ご注意下さい。

ITmediaの記事および日経の記事によると、2003年の日本のコンテンツ市場の成長率は2.3%で、世界平均の5.2%の半分以下であった。デジタルコンテンツ協会が発表したデジタルコンテンツ白書2004で明らかになったもの。

主要国の市場規模と成長率(前年比)、市場特徴の分析は以下の通り。

• 米国

  51.7兆円、5.5%。映画産業が強大(ITmedia)。

• 日本

  12.7兆円、2.3%。出版、新聞、放送などが不振、デジタルコンテンツの成長が追いついていない(ITmedia)。

• 中国

  2.1兆円、13.1%。膨大な人口(ITmedia)、携帯やインターネット普及に乗って成長(日経)。

• 韓国

  1.5兆円、6.5%。国家戦略としての振興(ITmedia)、映像の輸出が増加(日経)。

日本国内の市場に限ると、デジタルコンテンツの市場が成長する一方、出版などのアナログコンテンツの市場が同じ規模だけ縮小している。さらにデジタルコンテンツに絞ると、映像がシェアが小さいながらも30%以上の成長率を出しているものの、ゲームや音楽が縮小して足を引っ張っているとのこと(具体的な例として、RBB TODAYのコラムにて、相次ぐMMORPGのサービス終了や開発中止の背景を分析している)。

国内市場がダメなら海外を...といいたいところだが、実際には輸出も伸びていないそうだ。特に、シェアが大きな放送業界が海外販売をためらっており、輸出額の伸びを抑えている。これは製作サイドに限った問題ではない模様で、内閣府の世論調査でも海外へ発信すべき日本ブランドの上位は寺社仏閣や自然などで、デジタルコンテンツに乗りやすいポップミュージックやアニメなどは低迷した。経済産業省はコンテンツ産業政策の一環として2010年にコンテンツ輸出額を1兆4928億円(2001年の4.5倍)まで伸ばそうとしているが、デジタルコンテンツ協会の嶋本吉春氏はこの目標を達成困難と見ている。

ITmediaの記事によると、先に/.-Jで取り上げられた 輸入CD禁止の著作権法改正案が、衆議院の文部科学委員会で原案通り可決された。参議院通過後に開かれた反対シンポジウムに参加した民主党の川内代議士は委員会で

最初に日本でプレスされたCDに限る

という趣旨の一文を法案に加えることを提案した。しかし、河村文科大臣はこれを「最終的には政策判断」と切り捨てた。

なお、ショップサイドでもAmazon.comやHMVが反対、タワーレコードも「還流CD以外までも規制するのはやり過ぎ」としている。また、海外盤CD輸入禁止に反対するサイトでは陳情先として有力な議員を挙げている。陳情の際はメールだと秘書しか読まない可能性もあるそうなので、極力手書きのFAXを送って欲しいそうだ。