「空港から自宅への帰路で食べればいいと思って」ということは、果物の持ち込みが制限されているという事をそもそも知らなかったということになるわけですが、Global Entryプログラムに加入しているっていうことは頻繁に国外に旅行している人のはずなので、そんな人に言われても説得力に欠けますよね。アメリカの空港では入国審査場や手荷物受取場にたくさんのサインが立っているので。

一歩譲って「機内で後で食べるつもりだったのでバッグに入れたけど忘れてそのまま税関まで来てしまった」なら納得できるかな...。

「平等の原則」(Equal protection clause)は、そこから他の法律を導く（数学に於ける）公理系のようなものではないですし、私はそのように主張しているつもりはありません。タレコミの文章ももう一度読みましたが、私には特にそのように主張していると解釈できるところは見当たりませんでした。

また、「平等の原則」とは、あらゆるものが公平で平等であるべきだ、という原則ではありません。「平等の原則」が優位である、という時、それは単に他の法律が「平等の原則」で保護されている区分(suspect classification)を区別することが許されない、ということでしかありません。（厳密にはstrict scrutinyとかrational basis reviewとか区別にも色々あるのですが詳しいことは理解していません。）

なので...

「平等の原則」だけで未成年に認められている権利を説明したり結婚の定義を説明する事が困難だったりするのは、当然で、全く異論はありません。Ryo.Fさんの元のコメントにある、「法の下の平等や平等の原則では説明できない判断基準がある」のも当然の事です。 同様に、動植物や無生物との結婚を制限するのが「平等の原則」に抵触しないのは、四足歩行/二足歩行の区分が保護の対象になる区分ではないからです。

この辺は、正直、私の話とRyo.Fさんの話の間の違いがわかりません。同じ事を言っているように思えます。

Ryo.Fさんが噛みついている元の文章では、「平等の原則を敷衍すれば同性婚は認められるという理解がある」とあります。 「結婚てのは男と女がするもんだろ」という社会上の通念と、「平等の原則には性的嗜好を含むのだ」という理解が衝突しており、平等の原則が優位なのでこれを敷衍した結果、結婚の定義の方が変わらざるをえない、という立場からは大変自然に読めます。なので、この文がおかしいという意見に違和感を感じる、そういう話がしたかったまでです。

２０歳＝選挙権が日本で問題視されているというのは寡聞にして知りませんでした。高齢化と世代間の平等という文脈においてでしょうか、だとすればわからなくもありません。

いずれにせよ選挙権の話はただの例なので、例として話が伝わりづらければ忘れてください。かわりに「平等の原則」で保護されないもう一つの区分の例として、居住地をあげておきます。NFLで、シアトルのチームが観客席を自チームのファンで埋めたいがために、対戦相手の地元であるカリフォルニア州の住民がチケットを購入するのを禁止したという事例がありますが、この件では住所による区別は「平等の原則」で保護されないとして裁判沙汰にさえなりませんでした。

あらゆる区分が「平等の原則」による保護の対象にはならない、という事を言いたかったのです。

この問題は日本とアメリカで多分に温度差があると思います。反対側の人の考え方を理解するには、性的嗜好を肌の色に置き換えてもらったらよいと思います。「肌の色を理由にした就業機会の差別はなくすべき」と主張する事と、「黒人に生理的嫌悪を示すことが社会的地位の剥奪に十分な根拠となる」と主張する事に矛盾はないですよね。

むしろ、肌の色は「平等の原則」で保護された区分なので、その特定のグループに対して生理的嫌悪感を示すというのは許されない事なわけです。レストランが「黒人出入り禁止」と書くことはできないのです。

本件については、CEOとしての発言ではないですし、たかが$1000の寄付でしかないですから、僕もこの件については納得できないものを感じなくもありません。節税のためにあちこちに寄付していたらうっかり同姓婚反対団体にも寄付していた、というようなことなのではないかと思っています。でも、アメリカでは性的嗜好というのは性別・宗教・肌の色のレベルに近づいてきているという事は理解する必要があると思います。

私は、カリフォルニア州在住ですが、タレコミの書き方の方が自然で、Ryo.Fさんの意見には違和感があります。

「各個人の自由な結婚観があり、それらを総合した社会通念上の結婚により定義される」というのはもちろんその通りなのですが、その結果としての法律上の規定が憲法の「平等の原則」(Equal Protection Clause)に反しないということが要請されるわけです。これは別に結婚に限った話ではありません。選挙権とかもそうですよね。年齢という基準を設けるのは平等の原則に反しているとは思われていないので、選挙権を２０歳以上と規定するのが「平等の原則」に反しているという人はいませんが、一方で、選挙権は男性のみという規定は「平等の原則」に反しているので棄却されます。

このように法の優先順位からいえば、「平等の原則」が優等であって、結婚制度のような仕組みは劣後であります。

次の議論は、この「平等の原則」に関して、性的嗜好が性別や肌の色のように保護の対象となる（差別の認められない）区分であるのか、あるいは前科の有無や居住地など保護の対象とはならない区分であるのか、です。この点については、判例の積み重ねや同性愛者の運動の成果で、性別や肌の色と同じレベルまでは至っていないもののそれに準ずる地位を得ていると理解しています。実際、現時点で、性的嗜好を理由とした入学、就職、融資などの可否判断を擁護する人はほとんどいません。

同姓婚が社会的な問題になっているのは、この「平等の原則には性的嗜好を含むのだ」という流れと、米国市民の半分弱の人にとっての社会通念上の結婚である「結婚てのは男と女がするもんだろ」という考え方が衝突している点にあります。

なので、半数近い人が反対している状況では同姓婚が「社会通念上結婚と認められていると言ってよく」とまでは言えないのですが、一方、性的嗜好が平等の原則に含まれるという考え方が社会通念上広く認められているので、結婚の定義の方を変えていこう、というのが今の状態です。

だから、大体元の文章であってますよね？

「オバマケアはパッケージの最低限の基準が大きすぎ、保険料が割高になりすぎる結果、医療保険のシステムが成り立たなくなる可能性もある」との事ですが、僕の理解の範囲ではそのような批判はあたらないと思います。

実際の最低基準 essential health benefitsを見てみると、救急車による病院への搬送、救急医療、入院、出産と新生児医療、精神病治療、薬物治療、医薬品、リハビリ治療及び医療器具、病理検査、健康診断、慢性病の治療、小児治療とあります。 項目の分類の仕方が異なって一概には比べられないものの日本の国民健康保険の内容と比べて豪華でしょうか。僕はそうは思いません。

例えば日本では歯科治療は保険適用の範囲内だと思いますが、アメリカの保険では眼科も歯科も健康保険の適用外で、別途の保険（という名のついたクーポン制度）に加入しないといけません。一方、薬物治療というのはいかにもアメリカ的で、個人的には妊娠・出産よりもこっちのほうがよっぽど自己責任なんじゃないの、という気もします。日本では薬物治療は保険の適用になるのかな...。

また、自己負担割合については最低基準はない様子です。「パッケージの最低基準」の実感においては適用範囲よりも負担割合のほうが大きな要因ではないかと思います。私はカリフォルニア在住なのでカリフォルニアで加入できるプランを調べてみると、自己負担割合４割といったプランもあり、３割負担のプランでも、「$50＋残りの３割」負担といったデザインが普通で、実質の自己負担額は日本の国民健康保険よりも大きくなっています。すなわち平均の保険料はその分国民健康保険よりも小さくなっているはずです。

保険会社がなんで現在の個人契約の保険を解約しているかというと、今までの保険が最低基準のどれかを満たしていないからです。例えばいまの契約に薬物治療が入っていなかったらそれを別なプランに改めないといけないという話ですから、「医療保険制度が成り立たなくなる」とか無保険者が大量発生といった大げさな話ではなくて、もっと瑣末な契約更改という話ですよね。 ただ、人間どうしても遠い将来の給付金の増加よりも目先の保険料負担が気になってしまうもの。多くの人にとって保険料があがるとしたら、オバマケアに対する支持に政治的な影響があるのか、そこが注目されます。

なお、オバマケアの一環として持病のある患者の保険加入を拒否することはできないことになっているので、「持病のある患者の保険加入を保証する契約をすべて取り止める」というのは何を指しているのかわかりません。ソースがあれば教えてください。

妊娠・出産は病気よりは自由意志による選択の占める割合が多いので、それを踏まえて保険でカバーされるべき事なのか、という論点はあると思います。ただ、世界的にみて妊娠・出産をカバーしない保険制度は珍しいのではないかとt思います。日本でも国民健康保険の対象ですよね。

保険をレストランでの食事と対比するのは、保険の本質を見誤っていると思います。レストランでの食事と違い、将来必要になる医療費は一人ひとりについては前もっては分からないので、充分大きな母数をすることで医療費を予測可能なものにしよう、というのが保険の本質です。レストランの食事にはこのような不確実性はありません。

また、ACA(オバマケア)では日本の国民健康保険と異なり、保険の提供者は民間企業です。なので、既に病気になって医療費がかかると分かっている人を引き続き保険の適用対象にするためには、病気になっていない人も保険料を払ってもらわないと制度がなりたちません。国民健康保険で加入者が任意に脱退・加入ができるような状況を想定してもらえばわかると思います。

そういった事を全て理解した上で、それでも医療費は全て個人の責任であるので、政府は愚行権も含めて個人の自由意志を尊重し、保険に入らないでおいて病気になった人は寄付に頼るなり路傍で力尽きるべきだ、という議論もありますが、既に国民皆保険制度になっている日本では、そういった意見は少数派だと思っていました。

文面だけ見ると色々解釈できそうなのはその通りで、歴史的には随分と議論があったみいだし、今でも実際にwell-regulated militiaってのは州兵みたいな組織の話だろという議論をする人もいます。日本の憲法九条が解釈次第では自衛隊OKになるのと似ているんじゃないでしょうか。

でも、本文とは別に判例の積み重ねがあって、特にDistrict of Columbia v. Hellerという最高裁の判例で、個人がmilitiaとは無関係に銃器を所持する権利がある、とはっきり踏み込んでいます。こうした判例を踏まえる限り、警察や州兵のような組織でないと銃器を所有できない、という解釈は主流ではないと思います。

アメリカでは合衆国憲法修正第二条があるので、有効な銃規制は難しいです。今回のような事件があってさえこれですから、普段は推して知るべしです。

このタレコミの文章を見ると悪の組織NRAが頑張っているから...という印象を受ける人がいるかもしれませんが、それだけじゃなくて、実際に国民の多くの間に銃を持つ権利を支持する声があるわけです。Redditとかを見ているとわかりますが、普段は比較的リベラルな人達の間でさえ、そうです。あと、そうした信仰を持たない人たちの間では、現実問題として既に銃が拡散してしまっているので、現時点から規制しても短期的に銃問題を悪化させるのが良くない、と考えるグループもいます。これも、銃規制の支持が広まらない要因です。

日本人からすると、この「銃の所持に非常な愛着を感じる」という感覚は正直理解できないです。また、その理由付けであるところの、未来にひょっとしたら起こるかもしれない政府の圧政に対する革命を起こすための手段として武器を常備し、その結果として年間数万の人が死んでもまあしょうがない、というのはもっと理解しづらいです。交通事故みたいに利得と損失を考えるとやむをえない...というタイプのものや、禁酒法みたいな個人の愚行権の尊重とはわけが違います。

なので、個人的には修正第二条なんてさっさと廃止してしまえばいいのにと思いますが、そんな世論は全くなし。バグが仕様になってしまって直せない、っていうのはこういう感じなのかな。

アメリカ在住ですが、銃規制に反対するのは保守的な共和党の方なんで、元コメントが偏見である気は全くしないですね。単なる事実の記述として適切かなと思います。