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日本

文部科学省「九州・沖縄から文化力プロジェクト」の開始を発表

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、
文部科学省 の報道資料によりますと、 文化庁及び九州・沖縄文化力推進会議は、 文化広報プロジェクトの一環として、 「九州・沖縄から文化力プロジェクト」 を開始すると 発表 しました。

文化庁は、これまでにも「関西元気文化圏」や「丸の内元気文化プロジェクト」などを通して、 アジアとの交流を視野に入れた「文化力」の発信に取り組んでおり、 本プロジェクトにおいても、 九州・沖縄および山口地域における文化活動を充実させ、 その「文化力」の発信を推進していく模様です。

また、 本プロジェクトの推進にあわせ、 「九州・沖縄から文化力プロジェクト」 では、 参加事業登録の募集を開始しています。 詳しくお知りになりたい方は、リーフレット 九州・沖縄版 [PDF:1.4M]九州・山口版 [PDF:1.4M] を御覧ください。
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ビジネス

厚生労働省が平成18年版労働経済白書を公表

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

厚生労働省 は、 『就業形態の多様化と勤労者生活』と題して、 平成18年版労働経済の分析(本文版) を公表しました。

白書の まとめ[PDF:331KB] によれば、 日本経済は、景気回復に伴い、『雇用の増加や賃金の完全がみられる』としながらも、 若年層における非正規雇用者が増加し、就業形態が多様化していることを指摘した上で、 『労働者の多様な個性を活かすことで、人口減社会での持続的な経済発展を実現』 することができるとしています。

また、 業績が好調とされる製造業については、 『国際競争力をとりもどしつつあ』るとし、その好調の理由として、 『技術革新を活かした付加価値生産性の上昇もあるが、 非正規雇用を活用し、 コストを抑制するとともに柔軟な生産体制を構築したことも大きく貢献した』 と分析しています。

白書では、 これらの状況を踏まえた上で、 『社会・労働保険の適用を忌避するなどの労働者の雇用を不安定にするような企業行動』 の適正化を促し、 長期雇用の実現により雇用の安定を図り、 『職業能力開発の機会』を充実し、 『職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土』 を培うといった、 『新しい日本型雇用』 の創造を提言しています。

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メディア

国内初のソーシャル・ニュースサイト「newsing」(ニューシング)がオープン

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snowdia 曰く、

株式会社マイネット・ジャパンプレスリリース によりますと、 国内初のソーシャル・ニュースサイトとなる 「newsing」(ニューシング) をオープンしたと発表しています。

プレスリリース によれば、 newsing は 「ブログよりも垣根の低い世論への参加手段」であり、 「今話題のニュースをランキングで一覧し、議論し、投稿できる、 国内最大のユーザー参加型ニュースを目指すサイト」 であるとしています。 また、 newsing では、 国内ニュースサイトの検索や、 携帯電話などのモバイルによる閲覧といった対応に加え、 「投票やコメント時のAjaxを活用高いユーザビリティも特徴」とするなど、 ユーザの利便性や操作性に重点を置いたサービスの提供を目指しているようです。

なお、 今後の目標として、 「2006年12月末時点で登録者数15万人、閲覧者数150万人/月」 を目指すとしています。

/.Jの皆様も、一度訪問されてみては如何でしょうか。

758084 submission
日本

日本人の平均余命、前年を下回る

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

厚生労働省 が、 日本人の平均余命 平成17年簡易生命表 を公表しました。

今回公表された 主な年齢の平均余命 という資料によれば、0歳における平均余命(平均寿命)は、 男女ともに前年を下回る結果となっています。 また、 各年齢の平均余命についても、 男女ともに前年を下回ったと報告しています。

758085 submission
教育

文部科学省がICTを活用した実証授業の調査結果を公表

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

文部科学省報道発表 によりますと、 文部科学省 は、 教育の情報化の一層の推進を図るため、 ICT(情報技術) を活用した授業についての実証的な調査研究を行うべく、 委託事業として 「教育の情報化の推進に資する研究」 を実施し、その結果を公表しました。

今回の 調査報告書 によれば、 「初等中等教育において、ICTを活用することによって児童生徒の学力が向上することを示すことができた」[1] として、ICT活用授業の効果が実証されたと報告しています。

また、 文部科学省 は、ICT分野における人材育成プロジェクトの一環として、 「ICTスクール2006」 の実施を今年8月に予定しており、 「卓越した知識、技能を有し、独創的なソフトウェア等の開発を行うことができるクリエイターの育成が重要」[2] であるとして、世界で通用する人材の育成にも取り組んでいるようです。

参考URL:

[1] 文部科学省 「教育の情報化の推進に資する研究(ITを活用した指導の効果等の調査等)報告書」 [PDF:487KB]、85頁。

[2] 文部科学省「ICTスクール2006」概要 [PDF:150KB]

758127 submission
お金

理系よりも文系の方が高給?

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」記事『将来を考えるなら、社会科学選択が有利』 によりますと、 給与面を考慮するならば、 文系の職業を選択する方が、 理系よりも有利であるとしています。

その理由として、 記事では 「給与の期待値は文系の方が高い」とした上で、 「理系、特に専門技術職系はコモディティ化からは逃れられない」 と分析しています。 また、 狙い目の高給職種として、 文系大学教員や メディア系(テレビ局社員、新聞社社員、大手出版社社員) が取り上げられています。

/.Jの皆様は、 どんな職業がお薦めでしょうか。 是非ご披露をお願い致します。

関連記事: 子供になって欲しい職業ランキング:エンジニア>会社員日本のIT技術者の皆さん、幸せですか?

758158 submission
政治

文部科学省が研究費の不正使用防止に関する調査・検討結果を公表

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

文部科学省報道発表 によりますと、 文部科学省は、 早稲田大学における科学技術振興調整費(以下、便宜上「研究費」)の 不正使用問題を受けて、 再発防止体制の構築に向けて行われた 調査および検討結果 を公表しています。

今回の調査結果では、 不正防止対策として、 研究費を受託する機関に対して、 当該機関の健全性確保を目的とした内部統制の構築が提言されています。 具体的には、 内部通報窓口設置や内部通報者保護規定の整備によって、 内部通報を促進し、自浄機能を高めるといった方向性が示されています。 また、 今後の検討課題として、 課徴金制度の導入や、 情報提供者に対する制裁減免措置制度の導入に言及がなされています。 (過去の関連記事: 相次ぐ研究費不正使用に対処法は?

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バイオテック

文部科学省が人クローン胚の研究目的の作成・利用のあり方について意見聴取

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

文部科学省報道発表 によりますと、 「人クローン胚の研究目的の作成・利用のあり方について(中間取りまとめ)」に関して、 関係団体等からの意見聴取を行うと発表しています。

人クローン胚に関しては、 「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」及び「特定胚の取扱いに関する指針」 が制定され、 クローン人間の作製に対する罰則などが定められています。 しかし、その一方で、 胚性幹細胞 に関する研究などの分野においては、 倫理的な側面を重視することで、 医療の進歩を阻害するとの声もあるようです。 (過去の関連記事: 米下院、ヒトクローン禁止法案を可決

/.Jの皆様は、 人クローン胚の研究目的の作成・利用について、 どのような見解をお持ちでしょうか。

759945 submission
サイエンス

環境省の花粉観測システム『はなこさん』稼動

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

環境省 報道発表資料 によりますと、 花粉症対策の一環として、 花粉の飛散状況をリアルタイムで観測し、 その情報を提供する 『環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)』を 2月1日から稼動したと発表しました。

このシステムでは、 自分の見たい地域をクリックすると、 その地域の花粉飛散状況を表やグラフで見ることができます。

また、 ダウンロードコーナーからは、 CSV形式で各測定局の観測データの検索やダウンロードが 可能となっているほか、 花粉ライブラリというコーナーでは、 主な花粉症の原因植物とその花粉の写真など、 花粉症に関する詳しい情報を入手することができます。

花粉症の方も、そうで無い方も、一度訪れてみてはいかがでしょうか。

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ニュース

総務省がネット上の違法・有害情報への対応策を検討中

タレコミ by snowdia
snowdia 曰く、

総務省 報道資料 にありますように、 総務省は、 プロバイダや電子掲示板等の管理者による、 インターネット上の違法・有害情報への対応について、 中間報告書を公表しました。

この中間報告書では、 プロバイダ責任制限法の適用に際して、 プロバイダや電子掲示板の管理者等が置かれている現状を 「法解釈及び法適用(事実認定)の両面において困難が伴う」 とした上で、 具体的な事例を挙げて、その対応策などについて検討が なされています。 また、 実務上発生しうる民事上の責任、刑事上の責任について、 比較的わかりやすく言及されていますので、 参考になる部分も多い報告書となっています。

読者の皆様にも少なからず影響がある話題かと思いますので、 ぜひ読まれてみてはいかがでしょうか。

なお、 中間報告書のリンクは、次のとおりです。 ( [PDF] 中間取りまとめ 。 4ページの簡易版もあります。 [PDF] 中間取りまとめの概要 )。

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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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