日本政府は、22日に改正される予定の防衛装備移転3原則と運用指針に基づき、国内で製造される地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する方向で最終調整に入ったという。武器輸出の制限を大幅に緩和、その輸出第1弾としてパトリオットが選ばれた。ウクライナ支援を続ける米国でのミサイル不足解消やインド太平洋地域での米軍の抑止力維持が狙いとされている（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

輸出対象は、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル迎撃に使用するパトリオットミサイル3（PAC3）や旧式のPAC2で、いずれも日本企業が特許料を支払って米国企業からライセンス生産している製品。現行制度では輸出が厳しく制限されているが、22日の改正でこれが大幅に緩和される。完成品の輸出も可能となるため、政府は早急に輸出手続きに着手する方針。

一方、ライセンス生産品を輸出先の国が第三国に移転させることについては、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は原則除外されると明記。ウクライナのような戦争状態の国には輸出できないとしている。

headless 曰く、

河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

1 月に行われる台湾総統選の立候補届け出が締め切られる 24 日、鴻海 (Foxconn) 創業者の郭台銘 (テリー・ゴウ) 氏が選挙戦からの撤退を発表した (フォーカス台湾の記事、 撤退メッセージ全文、 9toMac の記事、 BBC News 中文の記事)。

8 月に総統選出馬を表明した郭氏は無所属での立候補に必要な署名数を大幅に上回る 90 万人超の署名を集めたが、有権者からの大きな支持を得るには至らなかった。郭氏は撤退のメッセージで「人が退いても志が退くことはない; STOP, RESET, RESTART。」などと述べ、自身が撤退してでも政権交代を実現する意思を示した。

英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明 スピーチ全文、 The Guardian の記事、 The Independent の記事、 Sky News の記事、 動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。

北朝鮮が21日の22時43分頃、弾道ミサイル発射をおこなった。ミサイルは沖縄本島と宮古島の間の上空を通過した。政府は21日22時46分頃、沖縄県を対象に「Jアラート」を発令した。建物の中や地下への避難を一時呼びかけたが、その後、「ミサイルは22時55分ごろ、太平洋へと通過したものとみられる」と通知し、避難の呼びかけを解除している（NHK、読売新聞、ロイター、NHKその2）。

日米などは人工衛星の地球周回軌道への投入を確認していないが、北朝鮮側は軌道に進入させることに成功したと発表している。さらに今後、早期に数個の偵察衛星を追加で打ち上げる計画があるとしている。北朝鮮の国家航空宇宙技術総局によると、人工衛星は軍事偵察衛星「万里鏡（マルリギョン）1号」とされ、打ち上げに使用されたのは新型ロケット「千里馬（チョルリマ）1型」としている。

なお今回、北朝鮮は日本政府に対し、22日午前0時から12月1日午前0時の間に「人工衛星」を打ち上げると事前通告していた。ただ、今回の発射は予告期間が始まる直前だった。

taiyaki32lp64 曰く、

神奈川県真鶴町の町長がリコール成立を受けた町長選挙が行われる。
そこに立候補したのがAIメイヤー氏。AIに政策判断を委ねるという。

AIメイヤー氏の本名や経歴などは非公表らしい。居住地も地元じゃないし（東京都府中市）、そもそも立候補が受理された事自体がちょっと驚き。

神奈川・真鶴町で行われる町長選挙において、AI候補である「AIメイヤー」が立候補したことが話題となっているそうだ（NHK、AIメイヤー公式サイト？）。AIメイヤーはAIで生成されたアバター（分身）で、東スポ曰くディーン・フジオカに似た容姿のイケメン。顔や本名は非公開。東スポの本人？への直撃取材によると、

生成AIで政治をやっていく。完全に人間を排除して、AIだけで政策判断します。真鶴町長選はリコール問題で3年で3度目の町長選。AIなら悪いことはしない。

とのこと。記事によれば、過去に多摩市長選にAI政策を掲げた松田道人氏と同一人物との指摘がネット上では出ていること。

米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。

これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。

Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能とする法制化なら大歓迎なのだという。そのため、同様の法制化を全米に広げるほか、連邦レベルでの法制化や基準の制定も必要とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

戸籍上の性別変更を行うためには生殖機能をなくす手術が必要でしたが、10月25日、最高裁大法廷は手術を要件の一つとするのは違憲であるとの判断を行いました（NHK）。

トランスジェンダーの方にとって、手術を受けるということが大きな障害であったので、この判断は大きな前進といえます。ただ手術無しで性別変更を認める判断ではないので、立法府による「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の改正が行われない限りは、性別変更には手術が必要な状態は変わりません。

現行の性同一性障害特例法では、性別変更の際に生殖能力を失っていることと性器の外観の変更が要件とされ、事実上、性別適合手術が必要であるとされている。このため、当事者は1、2審で性別変更を認められなかった。最高裁は、生殖能力をなくす手術を義務付ける法規が憲法違反であるとの訴えに対し、この要件が「過酷な二者択一を迫っている」と指摘。特例法制定以降の社会の変化、医学的知見の進展なども踏まえ、要件は「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し、憲法13条に違反して無効」と判断したとしている（TBS NEWS DIG、朝日新聞）。

headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の選対本部がドナルド・トランプ前米大統領のソーシャルメディアプラットフォーム Truth Social でアカウント @BidenHQ を作成したそうだ (Fox News の記事、 The Verge の記事)。

2024 年米大統領選挙での再選を目指す選対本部の担当者が Fox News Digital に対し、共和党は下院議長選出にも合意できず、すべての共和党員が同じ考えではないと述べ、共和党予備選の報道にバイデン氏側のメッセージを注入し、同プラットフォームに投稿されるバイデン氏に関する誤情報・偽情報と闘う計画だという。

Truth Social は Fox News Digital に対し、自由で開かれたプラットフォームであり、世界の誰でも参加を歓迎すると述べたそうだ。一方、トランプ選対の報道担当者はこの動きについて、Truth Social がピストルのように熱く、本物のニュースが起きる唯一の場所であることにバイデン氏と彼のチームがようやく気付いたと述べ、残念ながらバイデン氏の誤情報を広げようとする試みは失敗するだろうなどと述べたとのことだ。

headless 曰く、

米カリフォルニア州で 7 日に成立した法律「California Food Safety Act」ではカラフルなソフトキャンディ Skittles が販売禁止になるとして「Skittles Ban」などと呼ばれていたが、結局 Skittles は対象になっていない (FOODBEAST の記事、 Forbes の記事、 Ars Technica の記事、 USA TODAY の記事)。

同法は発がん性など健康リスクの大きい食品添加物を含む食品の製造・販売等を 2027 年から禁止するもので、臭素化植物油と臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色 3 号の 4 種が対象となっている。赤色 3 号の禁止は数多くのカラフルな菓子に影響するが、Skittles は赤色 3 号を使用していない。

Skittles が禁止されるとの見方が広がったのは法案の段階で含まれていた二酸化チタンを着色料として使用しているためだ。二酸化チタンは 9 月 1 日の法案修正で削除されていたが、以降も Skittles Ban という表現が使い続けられ、ソーシャルメディアでは 2027 年からカリフォルニアで Skittles が禁止されるという虚偽の投稿がバイラルになっていたという。

ただし、Skittles は数多くの食品添加物の使用が禁じられている EU 域でも販売されている。ギャビン・ニューサム知事は食品業界が世界各地の異なる公衆衛生法に対応可能であることを指摘し、同法は州民に特定の食品を禁止するのではなく、より安全性に信頼感を持って食べられるようにするものだとして「Skittles Ban」のような表現を批判したとのこと。なお、英国版の Skittles では二酸化チタン (E171) を使用していない。

headless 曰く、

個人の外見や声の「デジタル複製権」を定める法律の草案が 12 日、超党派の米上院議員により公表された (クリス・クーンズ上院議員のプレスリリース、 マーシャ・ブラックバーン上院議員のプレスリリース、 草案: PDF、 The Verge の記事)。

この草案「Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act of 2023」(NO FAKES Act of 2023) は生成 AI により個人の外見や声を再現した「デジタルレプリカ」を想定し、再現された個人に無断で使用することを禁ずるものだ。デジタル複製権は個人の死後も 70 年間継続し、相続人が保持することになる。

ただし、報道やドキュメンタリー、批評、学術、風刺、パロディといった目的での使用およびそれらの宣伝目的、または付随的・僅少な使用に関してはデジタル複製権を侵害しない。保護期間やフェアユース規定など、著作権と同様の権利を認めるよう草案は書かれているようだ。

盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

米テキサス州でポルノサイトにアクセスすると、ポルノが健康に悪影響を与えるという州保健社会福祉局の警告メッセージが表示されるようになったそうだ (404 Media の記事、 The Verge の記事)。

メッセージの内容は「ポルノは生物学的に依存性を持つ可能性があり、脳の発達を阻害するほか、脳の報酬回路を鈍感にする、条件反射を増大させる、脳機能を低下させると証明されている」「この (サイトのポルノ) コンテンツに接することは「自己評価とボディイメージの低下や摂食障害、脳の発達障害、その他の精神疾患と結び付けられている」といった科学的な根拠のない主張のほか、「ポルノは売春や児童虐待、児童ポルノを増加させる」などといったものだ。

この警告は 9 月 1 日発効のテキサス州法 (H.B.1181) によるものだ。H.B.1181 は未成年に有害な性的コンテンツの比率が 3 分の 1 を超えるウェブサイトにユーザーの年齢確認を義務付け、ポルノコンテンツの心理学的有害性に関する警告表示を義務付けている。発効直前の 8 月 31 日、ポルノサイトやパフォーマー、活動家などからなる原告の訴えを認めて連邦地裁が事前差止を命じたが、連邦巡回区第 5 控訴裁判所が警告表示だけなら問題ないと判断したため、このような事態となったとのことだ。

headless 曰く、

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は 10 日、修理する権利を定める法案 (SB-244) に署名した。SB-244 は成立し、2024 年 7 月に発効する (The Verge の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

SB-244 の修理する権利はデジタル電子機器や家電製品が対象で、50 ドル以上の製品を販売するメーカーには修理に必要な部品や資料、工具などを公正かつ合理的な条件で消費者や修理業者に提供することが義務付けられる。提供が義務付けられる期間は 50 ドル ～ 99.99 ドルの製品は 3 年間、100 ドル以上の製品で 7 年間となる。SB-244 との関係は不明だが、Google は Pixel 8 / 8 Pro で約束している 7 年間のソフトウェアアップデートに加え、スペアパーツも 7 年間提供すると Android Authority に語っている。

SB-244 はデジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。2018 年にSusan Talamantes Eggman 州上院議員が法案の提出計画を示してから成立までに 5 年以上を要したが、これまで修理する権利法案に反対してきた Apple が賛成に回ったことでも注目された。