皆さんのご賢察、参考になります。
停止措置によるディスアドバンテージ、思いのほか大きいのかもしれませんね。

保安院の3/30の発表資料によると、中長期の対策については、福島第一の”事故調査委員会等の議論に応じて決定”とあります。日本的な意思決定の遅さ（e.g. 根回し文化, 責任・権限の不透明性 etc）に誘因されたものかもしれませんが、
10)停止是非の判断材料が揃うのを待っている
という線もあり得そうですね。

営利団体である中部電力が独自に停止判断をするのは難しいでしょうから、ドイツのように政府主導で停止命令を出すことになるのだろうと思います。

いずれにせよ、確率論の陰に隠れることのないよう、耐震基準を超える震度の地震があった場合のバックアッププランがごっそりと抜け落ちていないことを祈ります。（東京が高濃度汚染地域になるといった状況も考えられますし、、その場合、東京に見切りをつけるといったオプションがあり得るのか？？）

＃ あれ、なんだか答えから遠ざかっているような気も。。