米保険企業Allstate社は能力開発ソフトを手がけるPositScience社と手を組み、ゲームで高齢ドライバーの事故率を下げる「Insight」プログラムのパイロットテストを始めたとのこと。（cnn.com・本家記事より）
50代と60代は最も事故率が低いが、60代半ばから事故率が高まっていくとのことで、「Insight」は高齢者の事故率低下を目的としたプログラムである。ゲームは運転に特化したものばかりではなく、例えば画面に宝石が一瞬表示されたのち隠され、どこに宝石があるかを当てる「脳トレ」のようなゲームなどが含まれ、年齢に伴って低下する認知能力や判断能力などを向上させるとのこと。パイロットプログラムはペンシルバニア州の50～75歳のドライバーを対象に行われ、プレイ時間などが記録されるとのこと。その後ゲームをしない層のデータと比較され、ゲームによる事故率の低下が認められればこのプログラムを保険料のディスカウントオプションとして導入する計画もあるそうだ。
「脳トレ」的能力開発ゲームで本当に事故率が下がるだろうか？パイロットプログラムの結果はぜひ知りたいところだ。

いま、 http://www.google.com/search2001.html というURLから、2001年時点でのGoogleでの検索結果が取得できる。 「Search 1,326,920,000 web pages」とあるので、2001年時点でのクローリング結果は約13億ページということらしい。ちょっと検索してみると、けっこう飛び先のコンテンツはなくなっている。キャッシュは用意されているので、たいていはキャッシュうを見ていくという使い方になるだろう。 ちなみに、search2000.htmlはない。

japan.internet.comによれば、 1億人を超える人々がダウンロードしたはずのFirefoxであるが、 ダウンロードした人の75％は、 ダウンロードしても積極的に使用しないらしい。 OSのデフォルトブラウザとしてIEが設定されているうちはしょうがないのだろう。

以前/.Jでもストーリーになった「合法的」と謳うDVDリッピングソフト「RealDVD」が9月30日に発売された。これに対し米国の映画業界団体MPAA（Motion Picture Association of America）が、さっそくRealDVDの配布差し止めを求める訴訟を起こしている（MPAAのニュースリリース[PDF]、RealDVD発売のプレスリリース）。

RealDVDはDVDをリッピングする際に暗号化を施し、特定のデバイスでしか再生できないようにするため、発売元のRealNetworksは「RealDVDは合法的にリッピングができる初めてのツールだ」と主張していた。

一方MPAAはプレスリリースで「RealDVDは"StealDVD"（DVD泥棒）とでも呼ぶべきもので、違法である」と主張。これはオンデマンド配信やダウンロード配信といった合法的なコンテンツ入手方法とは全く異なり、「DVDをレンタルしてリッピングして返却する」という「窃盗行為」が繰り返されてしまう、としている。

この訴訟に対し、RealNetworksは「RealDVDはDVDをコピーして配布するためのツールではない。DVDで使われているCSSよりも柔軟なDRMを提供するだけだ。この行為はDVDの購入者に与えられたフェアユースの権利の範囲内で合法だ」と主張。法廷で争う姿勢を見せている。

国際天文学連合（IAU）が9月17日、2005年に発見された「2003 EL61」という天体を太陽系の「準惑星」として認定し、「Haumea（ハウメア）」という名称を与えたことを発表した（プレスリリース、AstroArtsの記事）。

ハウメアは、ラグビーボールのような球を引き延ばした形状（楕円体）の天体で、長軸方向の長さは2000kmと冥王星の直径並なのに対し、自転軸方向の長さは500kmほどと推定されている。また、4時間で1周という、非常に速い自転をしていることも特徴だ。軌道は楕円状で、太陽からの距離は地球から太陽までの距離の35～50倍ほどだそうだ。

太陽の周りを回っている天体は、その大きさや質量によって「惑星」や「準惑星」などと分類されるが、このHaumeaは太陽系で5個目の準惑星となり、また4個目となる冥王星型天体として分類されることとなった。

なお、Haumeaはハワイ神話に登場する多産と豊穣の女神だそうだ。

9月19日、YOMIURI ONLINEに
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
という記事が掲載された。

詳細は記事を読んでいただきたいが、要約すると、中国政府は暗号機能が含まれる製品について、セキュリティホールを防ぐためにソースコードの開示を要求し、拒否すればの対中輸出や中国での現地生産、販売まで禁止される、とのこと。

この制度が実現すれば、中国国内では暗号機能があってもデータの内容はすべて中国政府に筒抜けになるのはもちろん、開示したメーカの機器は中国国外でも中国政府関連者に対しては脆弱性が大幅に上がる。また、対象に「薄型テレビなど」とセキュリティにはあまり関連の無い製品まで挙げられており、政府と企業が密接な中国のこと、企業に家電製品のソースコードを流すのも目的なのでは、とつい考えてしまう。

記事には「在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針」とあるが、さて、どうなるだろうか。