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交渉するには力が必要だ。個人での交渉はムリムリ！もともと弱い立場なんだから。まずは「数」の力で対抗（というか交渉のテーブルにつかせる）しないと。
というか、そもそも就業規則を変更する場合、従業員の過半数で組織されている労働組合が存在する場合には、その同意を得なくてはなりません。
このように、労働三法は、基本的に従業員の利益代表として労働組合を想定しています。
だったら現状に合ってない法を変えるのが筋なのでは?法がそうなってるから組合に入れ、なんて本末転倒もいいところです。
> 法がそうなってるから組合に入れ、なんて本末転倒もいいところです。
法が想定しているのは「従業員の過半数で構成されている団体」です。これが存在しない場合、就業規則の交渉などは個別に協議することを求めています。残業時間については年度ごとに交渉して、労使合意の結果を労働基準監督署に届け出る必要がありますが、この交渉の相手は従業員によって組織されている団体の代表者になります。届出がないままに残業をしたりさせたりすることは違法行為であるため、処罰の対象となります。大多数が所属する労働組合がある場合はそこが窓口になるのが通例です。労働組合という団体としては、組織率が高いほど従業員の総意であるとの主張の根拠が高まるので勧誘するのは当然のことですが、説明がよくないと不信につながりやすいのも事実です。労組が疎まれて組織率が下がっているのは、説明不足によるところが大きいと思うのですが、美味しい思いをしてきた労働貴族の方々は気づかないのか、あえて無視しているのか。
元コメントの人の繰り返しになってしまいますが「というよりは」じゃなくて「労働者向けのコンサルティングも労働組合の機能の一つ」ということで。別に定義の本筋だけが機能じゃないので。
ストライキを封じられた労働組合に戦う武器なんて残されてるの？経営者と信頼関係が築かれてるのならそれでもいいけど、現状は層ではない。
「経営者と戦うために生まれた組織でありながら、武器はありません（キリッ）」じゃ、入らない方が身のためだぞ。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
いいねぇ (スコア:0)
交渉するには力が必要だ。
個人での交渉はムリムリ！もともと弱い立場なんだから。
まずは「数」の力で対抗（というか交渉のテーブルにつかせる）しないと。
Re: (スコア:5, 興味深い)
ストライキなどが会社の業績に悪影響を与えられるほどの組織率があって初めて、その労働組合は会社と対等に話ができるんですよ。
組織率が低いと「永久にストライキしてていいよ、他にいくらでも働きたい人いるし」でオシマイでしょう。
かつて東映系のアニメ作る会社でストライキしたら、外部のフリーランスを雇ったほうが安いから「永久にストライキしてていいよ」と会社側が突っぱね、労働組合側が折れて"ストライキ前よりも低い待遇でいいから働かせてください"という結果になったことも、あるそうですよ。
Re:いいねぇ (スコア:5, 参考になる)
労働時間をこっそり手帳にメモしておくとか、上司と交渉した時内容をメモしておくとか、
着々と証拠を積み重ねて、応じないんだったら裁判OR労基署でもいいですよ、という状況で交渉を迫る方法だってあります。
そういうふうに持って行けるだけの証拠集めの方法とか、上司との交渉の仕方とか、
あるいは労基署の人の動かし方、裁判のお手伝いまでやってくれるのであれば、労働組合には十分な価値があります。
また、そういう事例を複数積み重ねていけば、労働組合がバックにいるよ、ということを示すだけで法的に無理なことは出来なくなる効果も期待できます。
誰もがみんな法律の知識を持っているわけじゃないでしょうから、そういう専門家の力は馬鹿に出来ないと思います。
Re: (スコア:0)
Re:いいねぇ (スコア:2, 参考になる)
というか、そもそも就業規則を変更する場合、
従業員の過半数で組織されている労働組合が存在する場合には、
その同意を得なくてはなりません。
このように、労働三法は、基本的に従業員の利益代表として
労働組合を想定しています。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
だったら現状に合ってない法を変えるのが筋なのでは?
法がそうなってるから組合に入れ、なんて本末転倒もいいところです。
Re:いいねぇ (スコア:2, 参考になる)
> 法がそうなってるから組合に入れ、なんて本末転倒もいいところです。
法が想定しているのは「従業員の過半数で構成されている団体」です。
これが存在しない場合、就業規則の交渉などは個別に協議することを求めています。
残業時間については年度ごとに交渉して、労使合意の結果を労働基準監督署に届け出る必要がありますが、
この交渉の相手は従業員によって組織されている団体の代表者になります。
届出がないままに残業をしたりさせたりすることは違法行為であるため、処罰の対象となります。
大多数が所属する労働組合がある場合はそこが窓口になるのが通例です。
労働組合という団体としては、組織率が高いほど従業員の総意であるとの主張の根拠が高まるので
勧誘するのは当然のことですが、説明がよくないと不信につながりやすいのも事実です。
労組が疎まれて組織率が下がっているのは、説明不足によるところが大きいと思うのですが、
美味しい思いをしてきた労働貴族の方々は気づかないのか、あえて無視しているのか。
Re:いいねぇ (スコア:1)
元コメントの人の繰り返しになってしまいますが
「というよりは」じゃなくて「労働者向けのコンサルティングも労働組合の機能の一つ」ということで。
別に定義の本筋だけが機能じゃないので。
Re: (スコア:0)
ストライキを封じられた労働組合に戦う武器なんて残されてるの？
経営者と信頼関係が築かれてるのならそれでもいいけど、現状は層ではない。
「経営者と戦うために生まれた組織でありながら、武器はありません（キリッ）」
じゃ、入らない方が身のためだぞ。