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この辺 [melma.com]なんかでも、指摘されていますね。(引用がちょっと長くなりますが。。)
もう一つだけ指摘すると、今国会では日米租税条約が30年ぶりに改正された。この条約の正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の条約」。 日米租税条約（2004.7.1発効） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf [mof.go.jp] 日米租税条約（新条約）の署名について（財務省） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm [mof.go.jp] この新条約では、米国企業が過半数の株式を保有している日本現地法人のライセンス収入や配当への課税率が0、つまり「無税」になるので、例えば米・Capitol EMIが55％の株式を保有する東芝EMIは日本ではライセンス収入への課税や配当課税が全て免除される。つまり、US盤やUK盤の輸入を一切禁止して（文化庁が言うように、2 割程度の価格差じゃ「権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害される」とはみなされないのであれば、逆に日本盤を値上げさえすれば“世界唯一”の再販制度によって、いつでも「利益が不当に害される」状態を恣意的に作り出せる）東芝EMIが日本で発売する世界一のボッタクリ価格を付けたCCCDの儲けに掛かる税金も日本にはビタ一文たりとも納められず、米国に納められるのである。 一体これのどこが日本の『国益』なんだ?
もう一つだけ指摘すると、今国会では日米租税条約が30年ぶりに改正された。この条約の正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の条約」。
日米租税条約（2004.7.1発効） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf [mof.go.jp] 日米租税条約（新条約）の署名について（財務省） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm [mof.go.jp]
日米租税条約（2004.7.1発効） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf [mof.go.jp]
日米租税条約（新条約）の署名について（財務省） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm [mof.go.jp]
この新条約では、米国企業が過半数の株式を保有している日本現地法人のライセンス収入や配当への課税率が0、つまり「無税」になるので、例えば米・Capitol EMIが55％の株式を保有する東芝EMIは日本ではライセンス収入への課税や配当課税が全て免除される。つまり、US盤やUK盤の輸入を一切禁止して（文化庁が言うように、2 割程度の価格差じゃ「権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害される」とはみなされないのであれば、逆に日本盤を値上げさえすれば“世界唯一”の再販制度によって、いつでも「利益が不当に害される」状態を恣意的に作り出せる）東芝EMIが日本で発売する世界一のボッタクリ価格を付けたCCCDの儲けに掛かる税金も日本にはビタ一文たりとも納められず、米国に納められるのである。
一体これのどこが日本の『国益』なんだ?
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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
誰のための法改正？ (スコア:1)
自分の手で自分の首を絞めている [nttdata.co.jp]としか思えないんですけど。
もしかして，日本国政府は音楽産業を壊滅させたがっているのでしょうか？
Re:誰のための法改正？ (スコア:2, おもしろおかしい)
音楽人口が減少しかねないレコード会社かと。
いくつか上のコメントの山形浩生氏のコラムにもありましたが、
今後アジア諸国間で自由貿易協定（FTA）を進めていく前に、
著作権物についてある程度除外できるよう、
急いで既成事実を作っておきたい、
という文化庁側の思惑もあるのでは？ と感じてます。
そして、見た目は旨そうな餌をぶら下げられて、
つい乗ってしまったのが音楽業界と。
それは自業自得なんですが、一般の音楽ファンは不幸だわな。
（ワタシはあんまり音楽を聞かないので深刻さがないですが）
Re:誰のための法改正？ (スコア:0)
困るのは、CDを日本に輸出できなくなった海外のレコード会社と日本の洋盤購入者でしょう。
Re:誰のための法改正？ (スコア:4, 参考になる)
それどころか、日本法人が輸入権と再販売価格維持制度の上で日本でプレスした高いCDで利益を上げても、改正された日米租税条約 [mof.go.jp]に基づき、これまで日本の国庫に納められていた税収が、資本比率によってまるごとアメリカ本国に還流しますので、米国もRIAAも併せてウハウハです。
日本国内でプレスされる洋楽が、7千万枚。
並行輸入される洋楽が、6千万枚。(そのうち、40%が日本子会社によるもの。残りが、ディストリビューター独自のもの。)
ちなみに、
日本国内でプレスされる邦楽が、1億7000万枚。
今回防止すると言っている還流してきているものは、67万枚。
日米租税条約については (スコア:2, すばらしい洞察)
この辺 [melma.com]なんかでも、指摘されていますね。(引用がちょっと長くなりますが。。)
むらちより/あい/をこめて。
Re:日米租税条約については (スコア:2, おもしろおかしい)
# 例えば、これだけ日本は財政赤字が酷いのに、アメリカの国債を買い続けているのか。とか。
##トヨタとかの日本の多国籍企業の市場維持もあるでしょうけど、それで終わる話でもない。
一部の「国益」を真面目に出してアジアに目を向けている官僚は大抵は窓際か目立てばスキャンダル出されて潰されるのがこの国です。
まぁ、そういう意味で売国奴とアメリカに支配されたCowardが日本を支配してると言う見方が成立しているようにも思うのですが。
Re:日米租税条約については (スコア:1)
これって誰のこと？
と、思ったがよく考えたらまだまだチャイナスクールは健在だな
国益を考えたらアメリカ以上に、東アジアの3国(中国、韓国、北朝鮮)とは距離を置くべきなのに、最近までのアメリカに対する態度も真っ青の忠誠ぶりは見事だったよね。
北朝鮮はやっと切れたけど中国韓国関しては未だに酷いものですよね。
ところが、アメリカと離れろと言う候補者はいるのに中国と離れろと言う候補者がいない。どう考えても利益が薄いのに。
ここで、そんなことはない利益はあるといえる方は教えてください。韓国には中国にはある人口と言う武器すらない。にもかかわらず見事に卑屈な態度です
と言うわけで、まじめに国益をだしてアジアに目を向けているらしいArtane.氏は立候補してみませんか？
投票しますよ
Re:日米租税条約については (スコア:0)
日本の知財物を合衆国で販売した際にも、
日本からの資本比率が過半になっている現地法人(アれば)は、
合衆国の租税の課税を免れることになるわけかと。
ただ・・・、収支は現時点では日本の大幅赤字でしょうし、
黒字になりそうになったら条約改正されるのでしょうけれども。
Re:誰のための法改正？ (スコア:0)
Re:誰のための法改正？ (スコア:1, すばらしい洞察)
トドメですね、こりゃ (スコア:2, すばらしい洞察)
本質的に異文化な発想で出来てる音楽を聴いてアイデアを得るって普通にあると思うのですよ。
また、現実にラップブームだのR&Bブームだのだって、
向こうの音楽を参考にして作ったブームじゃないですか。
これから出てくるアーティストはそういう刺激を受けずに育ってくんですか？
音楽市場が今後10年で何十分の一になるか見ものですね（藁
Re:誰のための法改正？ (スコア:1)
--
「なんとかインチキできんのか？」
Re:誰のための法改正？ (スコア:1)
Re:誰のための法改正？ (スコア:1)
海外に移住して曲を作っても、それが売れるのは日本だけですから。
＃その日本で売れないから死活問題なんでしょうがー。
--
「なんとかインチキできんのか？」
Re:誰のための法改正？ (スコア:0)
Re:誰のための法改正？ (スコア:0)
それが出来なくなった日本のCDは向こうにしてみれば
シールの入ってないビックリマンチョコです。
日本文化広めたい、なんて思って動くいてるの米粒ほどしかいません。