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つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。
「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね？では、生存の権利と一体である義務とはなんだね？君はその義務を果たしているのかね？そうでなかったら死んでくれるのかね？
バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ
> 通常、こういうものは利権という。
まさにコレが問題だよね。
今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。普通ならカードなんか持たない・持てない人間にリーチ出来る訳で、自立後等、長期的に見てもクレカ依存者を大量生産してカード会社大儲け。
今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。結果、税収減、ケースワーカーの仕事増で人件費増加、地方税値上げまでは確定でしょう。さらに、不法業者によるクレカロンダリングや詐欺が横行、昼にパチンコ屋に固定されていた様な人間が地域社会をウロウロし、社会不安・犯罪が増加する、ここまではセットかもしれない。
経済活動の矯正を目指すなら、もっとたくさん手段を用意しないと、結果誰かが一方的に不幸になるだけでしょう。
あえて釣られてみるが
＞今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
その分の浪費が削減できるなら、それは自治体にとっても成功でしょう。
＞今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ
他の人も書いていましたが自転車屋台やら個人商店とかの零細なところみたいですよ。
個人的には田舎の無人販売（大阪市内には…多分無いと思う）を時々利用するのでクレジット決済とか義務付けられたらこういうところが困るだろうな、というのはあります。
#「シャリーン」とか音の出る機械が据え付けられるようななるのか、それともSquareとかのリーダつけたiPadが横に置かれるようになるのか
現金が全くないのは受給者の方も不安になるかもしれないので１万円程度（例）は現金で、残りの大部分はカードで、のようにするのが良いかもしれません。
正直なところ生活保護自体が例外なので、受給した金銭に対してフリーに使える必要はないと思っています。生活保護には制約があったほうが「働いたら負け」と考えずに収入を得るためのモチベーションになるのではないでしょうか。
君みたいな社会科できない子は黙っててくれないかな？議論の邪魔。
君のようなパラノイアこそ邪魔。
butyobuyo氏の書き込みは、いずれも根拠なき自己中心的な暴言や放言、スラッグやヘイトスピーチに溢れており、とても議論の糧になっているようにはみえません。そのような形で（現実の？）うっぷん晴らしをするのではなく、冷静で建設的な書き込みと提案をするのはbutyobuyo氏にとって難しいでしょうか？
公共施設でカードが使えれば、今回の件とは関係ない（生活保護を受給していない）人もカードを使うようになるでしょうね。それによる収入減に見合うメリットが得られるかどうかは当然検証されるでしょうけど。
> 生活保護者の浪費で潤う地方企業浪費してなくたって、カードが使えない個人経営の商店なんかには来なくなるでしょうね。イオンとかヨーカドーとか、そうでなくても、カードが使えるローカルチェーンのスーパーあたりに流れるでしょ。
それとも自治体が費用負担して、カード会社に端末ばら撒かせますか。今どきならスマホでも決済できるんだっけ？
# その程度の想像力すらないのですか。# そのくらい知ってるがそんな個人商店なんぞ潰れてしまえという思考の持ち主なら、まあ、理解はする。同意はしないが。
> 浪費してなくたって、カードが使えない個人経営の商店なんかには来なくなるでしょうね。
生活保護者が「個人経営の商店」の売り上げを支えていたならば、気にする必要が有りますねｗｗｗまぁ「ゼロじゃないなら影響はあるだろ！」っていつもの主張ですよね、はいはい大丈夫です分かってますから。
どーしても気になるなら、決済機を配布すれば良いでしょう。スマホで完結するものなど、今ではいろいろありますからね。
主張通りなら、逆にイオンとかヨーカドーとか、そうでなくても、カードが使えるローカルチェーンのスーパーあたりから客が奪えますよｗ
決済機を配布したとして、決済の際にカード会社に支払う手数料は誰が負担するの？配布された商店？それとも大阪市？カード決済はタダでできるものじゃないんだよ。
> 決済機を配布したとして、決済の際にカード会社に支払う手数料は誰が負担するの？
店舗による自由ですが、市場では利益享受者（店舗）による負担が一般的ですね。もちろんカード払いと現金払いで値段が異なってもかまいません、通常の買い物と何も変わりませんよ。
どうしてもと言うならば「生活保護受給者の生活支援（運用管理）費」として、自治体で受給者の手数料を負担しても良いかもしれません。たとえ管理費が増加しても、不正利用の減少や生活支援が充実した結果、トータルで十分にペイが見込めるでしょうし。
タダ（無制限に放置）より高い物はない・・・それが今の生活保護の状態ですから、国民も支持しますよ。
＞たとえ管理費が増加しても、不正利用の減少や生活支援が充実した結果、トータルで十分にペイが見込めるでしょうし。君みたいな馬鹿は「食い逃げされてもバイトは雇うな」でも読んでくれよw
不正利用の割合をチャーーーーーーント調べてから書いてください。
＞タダ（無制限に放置）より高い物はない・・・それが今の生活保護の状態ですから、国民も支持しますよ。はあ？本当に底なしの愚かさですね。
＞ もちろんカード払いと現金払いで値段が異なってもかまいません、通常の買い物と何も変わりませんよ。
カード手数料の価格転嫁は、昔は一般的でしたが、今は、カード会社との契約で禁止されているのでは?
商品価格への転嫁は法律で認められていますが、カード会社が禁止している事が多いです。そのため店舗では決済手数料や割引不可、ポイント還元率などの形で転嫁し、商品価格には転嫁していない体です。
それ、保護者のことなんてどうでもよくて、「個人経営の商店」の将来のほうが気になってるんじゃないですか。
福祉に付きまとう「自称貧乏人が、本当の貧乏人を搾取している」ドロドロ感は何だかな。非正規と正規社員の格差問題も、煮詰めていくと結局そこにたどり着くし。
＞生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。これを生活保護と同一視できない人が多すぎる。この大穴を塞がなきゃ日本の財政再建なんてありえないと思います。
＞「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。
いや、全然関係ないものに置き換えられても（困惑
税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。だから生活保護と同一視できない人が多すぎるって言ってるんです。
実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
財政再建団体すれすれの自治体は、財政再建団体に転落した姿こそが本来の財務内容であって、そのように見えなかったのは、何のことはない、税金というチューブで生かされていただけのこと。そのような自治体に所属する者も、太いチューブから分岐した細いチューブがつながっているのだと自覚すべきです。
アベノミクスの根幹をなす経済効果にしても、財政出動が常態化した現在では、最低でも増税による負の経済効果と相殺して初めて効果が議論可能となることを忘れてはなりません。常にプラス
＞税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。
これが生活保護ビジネスかｗ
ケインズのような経済政策で、景気変動に対する一過性の財政出動を超えて常態化してしまったら、それはもう生活保護と変わらないものになっていると言えるでしょう。交付金を受け取らない選択をする自治体なんて皆無と言える状況なんだから、もうビジネスと言っても構わないかもね。
＞実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
違う事象に摩り替えたって無駄ですよ。
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs
日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に
適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について
国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。
# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
Re: (スコア:-1, フレームのもと)
愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。
「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね？では、生存の権利と一体である義務とはなんだね？君はその義務を果たしているのかね？そうでなかったら死んでくれるのかね？
バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ
Re: (スコア:0)
> 通常、こういうものは利権という。
まさにコレが問題だよね。
今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
普通ならカードなんか持たない・持てない人間にリーチ出来る訳で、自立後等、長期的に見てもクレカ依存者を大量生産してカード会社大儲け。
今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
結果、税収減、ケースワーカーの仕事増で人件費増加、地方税値上げまでは確定でしょう。
さらに、不法業者によるクレカロンダリングや詐欺が横行、昼にパチンコ屋に固定されていた様な人間が地域社会をウロウロし、社会不安・犯罪が増加する、ここまではセットかもしれない。
経済活動の矯正を目指すなら、もっとたくさん手段を用意しないと、結果誰かが一方的に不幸になるだけでしょう。
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
あえて釣られてみるが
＞今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
その分の浪費が削減できるなら、それは自治体にとっても成功でしょう。
＞今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:2)
他の人も書いていましたが自転車屋台やら個人商店とかの零細なところみたいですよ。
個人的には田舎の無人販売（大阪市内には…多分無いと思う）を時々利用するのでクレジット決済とか義務付けられたらこういうところが困るだろうな、というのはあります。
#「シャリーン」とか音の出る機械が据え付けられるようななるのか、それともSquareとかのリーダつけたiPadが横に置かれるようになるのか
Re: (スコア:0)
現金が全くないのは受給者の方も不安になるかもしれないので
１万円程度（例）は現金で、残りの大部分はカードで、のようにするのが良いかもしれません。
正直なところ生活保護自体が例外なので、受給した金銭に対してフリーに使える必要はないと思っています。
生活保護には制約があったほうが「働いたら負け」と考えずに収入を得るためのモチベーションになるのではないでしょうか。
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:1)
君みたいな社会科できない子は黙っててくれないかな？議論の邪魔。
Re: (スコア:0)
君のようなパラノイアこそ邪魔。
Re: (スコア:0)
butyobuyo氏の書き込みは、いずれも根拠なき自己中心的な暴言や放言、スラッグやヘイトスピーチに溢れており、とても議論の糧になっているようにはみえません。
そのような形で（現実の？）うっぷん晴らしをするのではなく、冷静で建設的な書き込みと提案をするのはbutyobuyo氏にとって難しいでしょうか？
Re: (スコア:0)
公共施設でカードが使えれば、今回の件とは関係ない（生活保護を受給していない）人もカードを使うようになるでしょうね。
それによる収入減に見合うメリットが得られるかどうかは当然検証されるでしょうけど。
> 生活保護者の浪費で潤う地方企業
浪費してなくたって、カードが使えない個人経営の商店なんかには来なくなるでしょうね。
イオンとかヨーカドーとか、そうでなくても、カードが使えるローカルチェーンのスーパーあたりに流れるでしょ。
それとも自治体が費用負担して、カード会社に端末ばら撒かせますか。
今どきならスマホでも決済できるんだっけ？
# その程度の想像力すらないのですか。
# そのくらい知ってるがそんな個人商店なんぞ潰れてしまえという思考の持ち主なら、まあ、理解はする。同意はしないが。
Re: (スコア:0)
> 浪費してなくたって、カードが使えない個人経営の商店なんかには来なくなるでしょうね。
生活保護者が「個人経営の商店」の売り上げを支えていたならば、気にする必要が有りますねｗｗｗ
まぁ「ゼロじゃないなら影響はあるだろ！」っていつもの主張ですよね、はいはい大丈夫です分かってますから。
どーしても気になるなら、決済機を配布すれば良いでしょう。
スマホで完結するものなど、今ではいろいろありますからね。
主張通りなら、逆にイオンとかヨーカドーとか、そうでなくても、カードが使えるローカルチェーンのスーパーあたりから客が奪えますよｗ
Re: (スコア:0)
決済機を配布したとして、決済の際にカード会社に支払う手数料は誰が負担するの？
配布された商店？それとも大阪市？
カード決済はタダでできるものじゃないんだよ。
Re: (スコア:0)
> 決済機を配布したとして、決済の際にカード会社に支払う手数料は誰が負担するの？
店舗による自由ですが、市場では利益享受者（店舗）による負担が一般的ですね。
もちろんカード払いと現金払いで値段が異なってもかまいません、通常の買い物と何も変わりませんよ。
どうしてもと言うならば「生活保護受給者の生活支援（運用管理）費」として、自治体で受給者の手数料を負担しても良いかもしれません。
たとえ管理費が増加しても、不正利用の減少や生活支援が充実した結果、トータルで十分にペイが見込めるでしょうし。
タダ（無制限に放置）より高い物はない・・・それが今の生活保護の状態ですから、国民も支持しますよ。
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:1)
＞たとえ管理費が増加しても、不正利用の減少や生活支援が充実した結果、トータルで十分にペイが見込めるでしょうし。
君みたいな馬鹿は「食い逃げされてもバイトは雇うな」でも読んでくれよw
不正利用の割合をチャーーーーーーント調べてから書いてください。
＞タダ（無制限に放置）より高い物はない・・・それが今の生活保護の状態ですから、国民も支持しますよ。
はあ？本当に底なしの愚かさですね。
Re: (スコア:0)
＞ もちろんカード払いと現金払いで値段が異なってもかまいません、通常の買い物と何も変わりませんよ。
カード手数料の価格転嫁は、昔は一般的でしたが、今は、カード会社との契約で禁止されているのでは?
Re: (スコア:0)
商品価格への転嫁は法律で認められていますが、カード会社が禁止している事が多いです。
そのため店舗では決済手数料や割引不可、ポイント還元率などの形で転嫁し、商品価格には転嫁していない体です。
Re: (スコア:0)
それ、保護者のことなんてどうでもよくて、「個人経営の商店」の将来のほうが気になってるんじゃないですか。
福祉に付きまとう「自称貧乏人が、本当の貧乏人を搾取している」ドロドロ感は何だかな。
非正規と正規社員の格差問題も、煮詰めていくと結局そこにたどり着くし。
Re: (スコア:0)
＞生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ
「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。
これを生活保護と同一視できない人が多すぎる。
この大穴を塞がなきゃ日本の財政再建なんてありえないと思います。
Re: (スコア:0)
＞「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。
いや、全然関係ないものに置き換えられても（困惑
Re: (スコア:0)
税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。
だから生活保護と同一視できない人が多すぎるって言ってるんです。
Re: (スコア:0)
実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
財政再建団体すれすれの自治体は、財政再建団体に転落した姿こそが本来の財務内容であって、そのように見えなかったのは、何のことはない、税金というチューブで生かされていただけのこと。
そのような自治体に所属する者も、太いチューブから分岐した細いチューブがつながっているのだと自覚すべきです。
アベノミクスの根幹をなす経済効果にしても、財政出動が常態化した現在では、最低でも増税による負の経済効果と相殺して初めて効果が議論可能となることを忘れてはなりません。
常にプラス
Re: (スコア:0)
＞税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。
これが生活保護ビジネスかｗ
Re: (スコア:0)
ケインズのような経済政策で、景気変動に対する一過性の財政出動を超えて常態化してしまったら、それはもう生活保護と変わらないものになっていると言えるでしょう。
交付金を受け取らない選択をする自治体なんて皆無と言える状況なんだから、もうビジネスと言っても構わないかもね。
Re: (スコア:0)
＞実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
違う事象に摩り替えたって無駄ですよ。