電子情報処理組織による戸籍に改製したとき、死亡時刻に付されていた「（夏時刻）」の記載をどうしたのか気になります。 「戸籍情報システム標準仕様書」や「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」を見ても、データファイルの具体的なフォーマットが分からず、それがファイルに保存可能かどうかよくわからないのですが、前者の死亡届入力画面には数値データによる死亡時刻入力欄のほかに漢字34桁による死亡日時入力欄もあるので、「昭和弐拾参年九月拾壱日午後拾壱時参拾七分（夏時刻）」（25桁）のような入力ができそうではあります。

夏時刻法第3条の規定は、他の「法律」の例外を定める必要があれば「政令」で対応可能という委任規定であって、省令以下の例外については省令以下で対応可能だったと解します。 出生届は時分まで求めていますが戸籍に記載されるのは日までなので仕方ないとして、死亡については戸籍に時分まで記載されます。まぁ、実務上は死亡届・死亡診断書記載の内容をそのまま戸籍に記載するだけだったと思われ、昭和23年から26年までの夏時刻終了時に死亡した方の戸籍を調べても、重複した時分の記載をどう区別したのか、わからないような気がしますけど。

情報処理安全確保自衛隊でしょ。

前科持ちかどうかは自己申告なので、金を掛けて登録できても証明になりません。

電気通信主任技術者もそうですが（取得20,400円で2年まで講習不要、講習3年ごと38,000円）、こちらは省令上、講習を受ける義務を技術者に科すのではなく、講習を受けさせる義務を電気通信事業者に科すことで、労働者の負担を避けています。

それは別途検討中。9月に結論とか言ってたけど、結局「中間報告」になっている。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/pdf/006_s01_00.pdf

SUもSCも持っていますが、シラバスやサンプル問題を見る限り、今回復活させるのは、レベル感ではAD（初級システムアドミニストレータ）でしょうね。
出題範囲が狭い分FEよりも簡単。午前午後各6割で合格できるので、インシデントレスポンスの知識皆無でも合格可能。

自治体が敷設した公設民営光ファイバーがある地域では、通常ブロードバンド（フレッツ）と同時加入が必要なひかり電話に単独で加入できます。総務省が「加入電話に相当する光IP電話」と呼んでいるものです。

下手するとメタル撤去済みで、ひかり電話にしか加入できないかもしれません。

現状「ブロードバンドが全国に普及するまでの移行期におけるユニバーサルサービス制度」とされていますが、普及が進むと他の地域でも同様になるかも。