ダイヤルQ2減少続く
一時高額な請求や、他人への課金などで社会問題ともなったダイヤルQ2の番号使用数が公開された。
平成17年度末の234からさらに減少し、平成18年度末では183となっている。
InterQが行っていたダイヤルQ2を使った即時登録のプロバイダサービスを使っていた人もいるだろうが、ダイヤルQ2の電話番号も最近は募金ぐらいでしか見なくなっている。
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一時高額な請求や、他人への課金などで社会問題ともなったダイヤルQ2の番号使用数が公開された。
平成17年度末の234からさらに減少し、平成18年度末では183となっている。
InterQが行っていたダイヤルQ2を使った即時登録のプロバイダサービスを使っていた人もいるだろうが、ダイヤルQ2の電話番号も最近は募金ぐらいでしか見なくなっている。
以前のストーリーのように請求の方法が知られるようになった私的録音録画補償金制度であるが、昨年度の事業報告が(社)私的録画補償金管理協会(SARVH)と(社)私的録音補償金管理協会(sarah)から公開されている。
平成17年度のSARVHの事業報告書(PDF)の2ページ目(5)によれば、SARVHへの返還請求者は2名、計18円であった。また、私的録音補償金管理協会 情報公開2-(1)収支計算書(画像ファイル)の注7によればsarahへの請求者は1名、金額は4円であった。
このままだと年金は破綻するが年金「財政」を破綻させない方法がある。この方法は、年金の減額をする事もないので、当然、国民からの非難も浴びない。
その方法とは、老人の死亡率を上げる事である。
高齢者への医療費の支払いを病気に関わらず一定額にするとか、老人の死亡率の高い感染症に対して積極的な治療を行わないとか、一見気づきにくいような手段はいくつか考えられる。
とはいえ、そういう方法をとると、自分自身にも帰ってくるので、やらないだろう。もしやったとしたら、この国の将来は暗い。
コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell