昨年末の不正発覚に続き、今夏には都道府県での不正も判明。
どれだけ信用出来るかはともかくとして、一応、先月に一通り、訂正を済ませた模様。
と、言いたいところだが、本年1月11日に公表された、平成16年から平成23年の訂正値について、謎が二つ残っている。

厚生労働省の公表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
これによると、平成16年から23年の訂正値(給付のための推計値と呼ぶらしい)は、
平成24年から平成29年の訂正値を使って、遡って推計したようだ。

一つ目の謎。
大阪府の不正を受けて、今夏に平成26年以降の数値が更に訂正された。
これは、給付のための推計値の根拠が変化したことを意味する。
にもかかわらず、給付のための推計値の訂正については、何ら公表されていない。
まだ訂正が続くという含みがあるのだろうか。

二つ目の謎。
公表されている給付のための推計値の作成方法によれば、平成24年から平成29年の72カ月間における、誤った公表値と訂正値の乖離の平均は、0.6%とのこと。
ところが実際に計算してみると、この乖離は0.549%であり、素朴に端数処理すれば0.5%となる。
何らかの理由により端数を切り上げたのかもしれないが、最終的な「給付のための推計値」は、
0.5%を使っても、0.6%を使っても、0.549%を使っても、再現できない。
試行錯誤の結果、どうやら、0.596%という数値を使えば、計算を再現できるようだということはわかったのだが、この数値の根拠が不明である。
実は、「平成24年1月から平成30年10月までの82カ月分」の乖離の合計を、「72で割る」という不可思議な計算を行えば、0.596%になるのだが、流石にこれは偶然だろう。