グリーは、2012年4月1日よりSNS「GREE」における、未成年ユーザーの有料アイテム購入等の利用金額を制限すると発表した。制限額は年齢により異なり、15歳以下のユーザーは月間5,000円まで、16～19歳のユーザーは月間10,000円まで（プレスリリース、CNET Japanの記事）。また今回の発表によると、未成年ユーザーのアイテム購入時における注意表示の強化、利用状況通知サービスの提供などの施策導入も決定したという。

過去にも高額請求問題が取り沙汰され、一部で利用金額の制限がなされていた（過去のプレスリリース1、過去のプレスリリース2）。金額、年齢の両面で、今後制限は一層拡大されるのだろうか。「グリーが未成年にゲーム課金制限--DeNAとミクシィは？」という記事にもある通り、同様のソーシャルゲームを運営している他企業の動向も注目される。

1月24日の情報セキュリティ政策会議で、国の情報セキュリティ対策の官民連携強化策がまとまった。昨年の三菱重工業へのサイバー攻撃を受け、対応を検討していた。強化策の主な内容は、（1）国の安全に関する重要な情報を扱う契約に情報セキュリティ条項を定め、遵守することを求める。（2）国の最高情報セキュリティ責任者（CISO）を内閣官房に置き、全府省庁にサイバー攻撃への即応チーム（CSIRT）を設けるよう求める、など（毎日新聞の記事、読売新聞の記事、時事通信の記事）。

情報セキュリティ条項では情報システム関連のみならず、一般の調達等に関しても情報セキュリティ対策を求めることとなる。情報保全に向けた企業経営者の責任の明確化、情報漏えいや目的外使用があった場合は直ちに発注府省庁に報告することなどを契約要件とする。具体的な内容は各府省庁がこれから検討する。対象業種や報告基準がどう定まるのか注目される。

政府CISOには内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）長の桜井修一氏が就任する。各府省庁のCSIRTの連絡調整などにあたる。また、企業でもCSIRTの様な専門的な部隊を整備するよう促進し、官民での専門的、実務的な連携を図っていくとのこと。