Facebookが一部のユーザーを対象に、「成人男性が14歳の女児に性的な写真を送るよう求めるプライベートメッセージをFacebookは容認すべきかどうか」といった設問を含むアンケート調査を実施していたそうだ(The Guardianの記事、 Jonathan Haynes氏のツイート[1]、 [2]、 [3])。

調査対象に選ばれたというThe GuardianのJonathan Haynes氏によれば、設問は(あなたがFacebookのポリシーを決定できるとしたら)上述のようなプライベートメッセージをどのように扱うかというものだ。回答はこのようなコンテンツについて「Facebook上で認められるべきであり、自分がそれを目にしても特に気にしない」「Facebook上で認められるべきだが、自分は見たくない」「Facebook上では認められるべきでなく、誰一人として見ることができないようにするべきだ」「いずれも選択しない」の4つから選択するようになっている。さらに、こういったプライベートメッセージをFacebook上で許可するかどうかを誰が決定すべきか、という設問が続いていたとのこと。

しかし、このような行為はFacebookが認めるかどうか以前に違法となる。英下院議員で内務特別委員長のYvette Cooper氏は、Facebookの経営陣がこのようなコンテンツを望んでいるとは想像できないが、容認可能だと受け取られかねない調査を実施すべきではなかったと批判している。これについてFacebookの製品担当バイスプレジデント Guy Rosen氏は、ポリシーの設定についてコミュニティがどう考えているかを知るために実施した調査だったが、このような行為をFacebookは一切容認していないとし、問題の設問を含めたのは誤りであったとツイートしている。さらにFacebookの広報担当者は、現在Facebookで禁止している行為を変更するつもりはないと釈明し、調査を中止したと述べたとのことだ。

Androidのシステムコンポーネントに感染するマルウェアが多くの廉価Android端末に組み込まれた状態で出荷されていることが確認されたという。中国のとある企業が作成したOSイメージにこのマルウェアが組み込まれており、そのイメージを各社がそのまま、もしくは手を加えて製品に利用したことが原因のようだ（PC Watch、Dr. Webの発表）。

問題のマルウェアは「Android.Triada.231」と名付けられており、2017年の夏に発見されたもの。Androidのシステムライブラリの1つであるlibandroid_runtime.soを改変し、実行中の任意のアプリケーションに干渉して悪意のある活動を行えるようにするという。発見されてから現時点まででこのマルウェアを含む端末は増加しており、現在では40以上の端末で問題が発見されているという。いずれも日本での知名度は低い端末ばかりだが、そのうちいくつかの端末は日本でもいくつかの業者が輸入して販売しているようだ。

Twitterが「公共の場での会話の健全性」を測定するための手法を募集している（Twitterによる「Twitterの健全性指標測定への提案書を募集」ページ）。

Twitterは会話の健全性を測定した「健全性指数」を使って「健全」な会話や思考を奨励し、「不健全」な投稿を減少させることを目指していると思われる。現在提案書の募集が行われており、優れた手安に対しては研究資金の支援も行うという。

https://www.j-cast.com/2018/03/06322882.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/180306/ent1803060009-n1.html

Bloombergによると、子供が「ユーチューバー」として成功するのを夢見ているなら、その野望はさっさと打ち砕いてしまうことだという記事が掲載された。

記事によると、オッフェンブルク大学のマティアス・ベアトル教授の調査で、ユーチューバーを目指す者のうち96.5％は、米国の貧困水準を上回る広告収入さえ稼げないという。視聴回数が最も多いチャンネルで上位3％入りすれば広告収入は1年で約1万6800ドル（約180万円）入る可能性があるが、米連邦貧困水準が単身者に定める1万2140ドルを幾分上回る程度にすぎない（2人構成の世帯の貧困水準は1万6460ドル）。この調査で常に上位3％の視聴回数は月140万件超だったという。

同国の年次ユーチューブ会議「サマー・イン・ザ・シティー」を創設したトム・バーンズ氏も、いとこがユーチューバーになるため、大学に進学しないつもりと聞いた際、「『ばかげているにもほどがある』と、ほとんど切れそうになった」と述べ、「仕事としてできる保証はない」と付け加えたとしている。

すし詰め子犬工場、地獄の光景
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/299941

「あんなにたくさんの犬がいて、餌や水が行き届いているとは思えない」と愛護グループ。「飼育員は勤務状況から考えても切羽詰まっているのではないか。近い将来、運営できなくなる『ブリーダー崩壊』を引き起こす可能性が高い。そうなれば４００匹の命はどうなるのか」と危惧している。

えっ、視察に入っただけでどうにもできないの？

新潟大学 大学院医歯学総合研究科 血液・内分泌・代謝内科の曽根博仁教授らは「心肺持久力(20m シャトルランの成績)と上肢筋力(握力の成績)の両方が低い者は、両方が高い者と比べ、統計学的有意かつ相乗的に約4.3倍代謝異常リスクが高いこと」を報告した[新潟大学プレスリリース]
ちなみに曽根博仁教授は前任のお茶大で「東京女子高等師範学校の付属高等学校で1943年12月に行なわれた身体検査の記録、519人分を発見し」同窓会『作楽会』の協力で、「点数が高かった人たちの生存率は89.3％、低めの人たちは82.5％」という論文も書いています。
特定保健指導を40歳から受けても手遅れかもしれませんが、まぁ頑張ってね
ちなみに東京女子高等師範学校の付属高等学校、追跡できた510人のうち2007の時点で亡くなっていたのは72人、２００７年の時点で１９４３年のJKが８０過ぎて85％近く「生きていた」。この辺は「階級が高いと長生きする」というバイアスに見舞われています。
曽根博仁教授には日野原先生に負けずに長生きしていただき、今回の阿賀野市中学生の予後を丹念に追ってほしいものです。

要するに名古屋市で行われた科学的に正当な大規模調査により、日本の若年女性におけるHPVワクチン接種後の症状はHPVワクチンとの関連性がない事が明らかになった。
この結果の関連性を証明させたかった市民運動側に立つ河村たかし名古屋市市長は、調査結果の隠蔽を謀るも、調査結果論文が国際ジャーナルに掲載される事となった。
この件では、非科学的な自称市民団体とそれに連なるマスコミが、如何に市民に不幸をもたらすかが露になった。

# 国は村中璃子氏（ジョン・マドックス賞受賞）及び鈴木貞夫教授（この名古屋スタディ調査発表者）に最低でも文化勲章以上、可能なら大勲位（大勲位菊花大綬章又は大勲位菊花章頸飾）でも授与して、そう云う輩共に断固として国家の意思を示すべきだと思う。

すでに減産が報じられているiPhoneXだが、国内でも販売数が失速していることが分かった。BCNの調査によると、家電量販店やネットショップにおけるスマホ全体の販売台数のうち、iPhoneXの構成比は1月時点で9.6％で、発売直後の11月の21.7％から大きく下がったという。一方、iPhone8とiPhone8 Plusは合計すると、販売構成比は11月の21.5％から1月には30.2％に増えている模様。このためiPhoneXは発売初日を除き、iPhone8とiPhone8 Plusの合計を下回る状態が続いているとのこと。スマホの全販売台数シェアでも10％を切るなど、iPhoneXの存在感は急速に薄れているとしている。