米国は好景気と低い失業率であるにも関わらず、シリコンバレーの住人を対象にした調査を行った結果、10の業種のうち9つの賃金はすべて下落していることが分かった。端的に言えば上昇しているのはテクノロジー系のみだという。収入の増加率を物価の上昇率が上回った結果、実質の所得額が減少したのだという。

1997年と比較した賃金の上昇をインフレ率で差し引いた値を計算したところ、テクノロジー系の仕事に就く労働者の収入は1997年以降で平均32％増加したことが判明。一方で、それ以外の仕事に就く人の収入はすべて減少した。対象者を収入別に並べた時のパーセンタイルでみると、50パーセンタイルあたりに位置する労働者の収入は1997年と比べて14％以上も減少。過去20年間で実質的に収入が増加したといえるのは全体の10パーセンタイルの住人だけで、しかもその増加率は1％にも満たない。

しかも、テクノロジー系企業の従業員の中にも、この上位10パーセンタイルに属さない人がいるとしている。シリコンバレー自体の経済状況は活況であるといえる。2001年以降、シリコンバレー居住者1人当たりのGDP当たりの金額は74％増加した。しかし、必ずしも富が労働者に分配されていないのが実態だとしている（The Mercury News、Gigazine、slashdot）。

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10月29日にインドネシアで発生したライオンエア610便(JT610)のボーイング737 MAX墜落事故 に関して、事故の原因とされる新機能に関する情報をボーイングがパイロットに知らせていたかどうかで議論となっている(Ars Technicaの記事、 GeekWireの記事、 FOX Businessの記事)。

610便はジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を6時20分に離陸してから13分後、ジャワ海に墜落した。遺体の確認作業は現在も進行中 だが、乗客乗員計189名は全員死亡したとみられている。事故の原因とされているのは、737 MAXに搭載された新型の失速防止システムに迎角(AOA)センサーから誤ったデータが入力されたことだ。従来の失速防止システムでは警告を発してパイロットに対処を促す仕組みになっているが、737 MAXの失速防止システムには自動で機体のピッチを修正する機能が搭載されている。

ボーイングは11月6日にAOAセンサーから異常値が入力された場合の対応方法を記したOperation Manual Bulletin(OMB)を発行し、記載内容は既存の対応手順だとする声明を出している。しかし、米航空会社各社のパイロットやパイロット協会からは、610便の事故までそのような機能の存在を聞いたことがなく、運航マニュアルにも記載されていないといった反論が相次ぐ。Aviation Weekでは運航マニュアルやその他のトレーニング資料にも記載がないことを確認したという。

一方、13日にFOX Businessの番組に出演したボーイングCEOのデニス・マレンバーグ氏は、737 MAXがAOAセンサーからの異常値入力に対応可能であり、対応手順は既存のものだとの説明を繰り返している。

当然ですな札付きですし→京都大学や日本原子力研究開発機構、日本原燃など計13の事業者が対象となる。