Twitterのデータを収集するアプリ(書き込み権限を申請していないので、投稿する機能がない)を自宅サーバで運営していた人のところに「このサービスにログインした痕跡があるので、このIPからワイファイで投稿されている。この個人宅の住人は三万人のツイッタラー本人である。」と思い込んで突撃し、困惑して帰って行ったらしい。なお神奈川県警のもよう。

日本以外でも、チリ、中国、イタリア、メキシコ、ペルー、トルコといった地震の多い国では、ある程度の地震対策が施されている。しかし、米国でそうした設備を持つのはシリコンバレーにあるAppleの新本社くらいしか見られない。米国で耐震設計を用いるべきかという議論は以前からあったそうだ。だが、主要都市が地震で大きなダメージを負うような可能性はどれくらいあるのか。アメリカの構造エンジニアRon Hamburger氏は、「サンフランシスコやロサンゼルスのような場所に対して、重大な被害を与える地震は、100年から200年に1回あるかないかです」と答える（The Press Democrat、slashdot）。

昨年発表された米国政府の調査では、マグニチュード7の地震が発生した場合、ベイエリアの4分の1が深刻な被害を受けるとされている。Hamburger氏も、大地震の直後にサンフランシスコの全建物の半分が居住不可能になると予測した。米国政府の調査では、地震後の建物の修理は、建物の強度を上げるより4倍の費用が必要だとしている。米国では、個人で建物に手を加えるDIYが盛んな点も耐震構造が普及しない要因の一つだと指摘されている。

昨年、記述で落ちたので今年も申し込み。（総監）

締め切りは、明日24日の消印までです。
二次試験　実施案内

因みに一次試験は、6月申し込み、10月試験です。お若い方は是非。
一次試験実施大綱