FBIは令状なしであらゆる通信記録を要求できることが判明。裁判で実態が明らかに

あるAnonymous Coward 曰く、

米連邦捜査局（FBI）は国家安全保障書簡（National Security Letter:NSL）により、企業や個人に対して顧客データを要求できる。適用範囲もFBIが自由に決めていたが、その内容が、インターネットプロバイダーCalyx Internet AccessのNicholas Merrill氏が起こした裁判の公開書類によって初めて明らかになった（ZDNet、HELP NET SECURITY、The Intercept、slashdot）。

それによると、個人情報には、ウェブ閲覧の完全な履歴、個人がやり取りしたすべての相手のIPアドレス、オンラインの購入情報のほか、携帯電話基地局の位置情報も含まれていたという。NSLはほぼ例外なく発言禁止命令を伴っており、Merrill氏は受け取ったNSLについて自由に発言することができなかった。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のVictor Marrero判事は判決文の中で、FBIの見解は「極端であり、範囲を過度に拡大している」と述べ、Merrill氏に対する発言禁止命令の適用範囲が広すぎる点についても「言論の自由および国民に対する政府の説明責任という両方の観点から、重大な問題をはらんでいる」との判断を示した。

なお、FBIが令状や裁判所の監督なしに発行しているNSLの数は、毎年1万件以上に上るという。