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> ネット以外の広告がすべて縮小傾向というのも興味深い。新聞の広告費が激減した結果ネットを下回ったと言った方が正確なような。しかも「不景気だ不景気だ不景気だ不景気だ」とさんざん煽りまくった結果「じゃあ広告費を減らそう」となったいう自爆。
2009 年の日本の広告費は5兆9,222 億円、前年比 11.5％減 [dentsu.co.jp]―2年連続で減少、インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少― [dentsu.co.jp]
2009年（平成 21年）の広告費の特徴１． 2009年の総広告費は、日本経済の景気低迷を背景に 2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響した。この結果、 2009年の総広告費は 5兆 9,222億円、 前年比 88.5％と 2年連続で減少した。年前半の減少幅が大きく、年後半はやや持ち直した。２． 媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比 81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」 （同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」 （同 85.7％）は 5年連続して前年を下回った。マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」 （同 88.2％）が 2 年連続で減少した。ＢＳデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」 （同 104.9％）が引き続き伸びたが、伸び率は１ケタにとどまった。「インターネット広告費」 （同 101.2％）は検索連動広告やモバイル広告では伸びたが、ディスプレイ広告が前年を下回り、全体では微増となった。３． 業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（通販系生命保険、消費者金融などの広告が大幅に減少）、「自動車・関連品」 （国産乗用車、軽自動車などが減少)、 「情報・通信」（携帯電話、パソコンなどが減少）、「不動産・住宅設備」（住宅メーカーの企業広告、分譲マンションが減少）など、21業種中 20業種が前年を下回った。増加は「官公庁・団体」（衆院選関連の出稿が寄与）１業種のみであった。
つか、タダでもデフレ傾向が長く続いて広告一本出すにも安さと効果の確実さが求められる時代ですよ。で、一本数十万～数千万する新聞広告にお金を突っ込むほど余裕のある企業もそうは多くなくなってきたということではないですか。世の大半の企業は「選択と集中」を進めた結果として、以前より激減した広告予算を単価が安い上にマスコミへの出稿と同程度には効果が見込めるネットに振り向けた。と言うだけの話です。
それに、マスコミへの広告出稿の大きな役割として「批判記事や不祥事報道をやらせないための「口止め料」」と言う物があるのですが、その部分でもこれだけネット言論がのさばってマスコミに自粛させても別の回路で情報が飛び交い、封殺するのが容易でなくなるとマスコミに金を出しても無駄金になってしまう。
例えばそんなに視聴率取れるとは思えないニュースや深夜早朝の対談番組に誰もが知ってる超大企業が毒にも薬にもならないイメージCMをドカドカと流してる。とかいうのはローカル局・キー局問わず普通に見られていた光景な訳で。 そういうCMを何で流すかといえば別に自分の会社の製品を買ってほしいのではなく、製品や企業自体の負の情報をその番組や局で流してほしくないから相場よりも高目の広告の形でテレビ局や番組制作者を買収しちゃってると見た方が自然。特にニュース番組で大企業やマルチ商法、カルト宗教のダミー企業が派手なイメージ広告やそんなに売れるとは思えない超高価な商品の広告を頻繁に打ってるのはそういう「効果」を強く期待しての物だと思った方がいい。
「派遣切り」が大きく報道されていた頃はトヨタにせよキヤノンにせよ、そういう労働者を使い捨てにして製品の不具合があっても放置する場合が極めて多い「超ブラック」とも言える企業であっても、そういう話は一部雑誌が取り上げてネットで微妙に騒がれる程度であった訳です。 マスコミがそういう情報を知らなかった訳ではなく、経営判断として報じるのを自粛していた。記事を書いても編集段階で排除していた。 例えば08年6月の秋葉原の大虐殺が「派遣切り」に対する理不尽な報復（と言うかある種の自爆テロ）であったとはいえ、マスコミは犯人の彼が勤めていた会社がトヨタの子会社であって、彼が首切りにされかけたのはトヨタの生産計画が事実上の理由であった事は相当後になるまで流さなかった。これは企業の利害から重要な所をぼかすマスコミのそういう特性が出たいい例です。
ところが、この事件の前後あたりからマスコミにも企業の利害にも依存しない情報回路がネットで主力になってきて（別の言い方をすれば社会運動の側や個人の側がやっとネットに対応できてそれまで構築してきた情報回路をメジャーに出来始めた）、情報を交換する形でマスコミが流さなかった・流しても奥歯に物の挟まったことしか言われてこなかった事の「本音」が普通に飛び交うようになった。
故に、企業側が高価な広告とSLAPPと言う「アメとムチ」でメディアを制御しても無駄になったので、マスコミに前ほど大きなお金を落とさなくなっただけです。 今はネット世論をどうにかして操作できないか。自分たちの制御できない情報回路を見えにくい形で潰しきれないか。と試行錯誤してる状況ですので…そういう意味でも青少年保護を口実にしたネット検閲が「重要」であって、だからこそこの問題について批判的な報道や法律として制定する動きをマスコミが殆ど報道しないのでしょうけど。# 全国規模のネット検閲の完成がマスコミへの回帰現象を生み出す可能性が高いのではないかと睨んでる…
マスコミ関連が、（実際には他国よりも影響が少ないのに）不景気不景気と騒ぎ、（まともに経済知っていれば問題無いことはわかるのに）歳出削減歳出削減と騒いだ結果、マスコミ受けしか考えない某鳥頭党が公共事業を減らし、結果、実体経済に悪影響がおよび、各社の広告の費用対効果が喫緊の問題になった。その結果、広告主が、費用対効果の高い（といううたい文句で）、単価が安いインターネット広告に向かい、マス向けの広告（テレビ、新聞、屋外etc）を減らしたということでは。
>マス向けの広告（テレビ、新聞、屋外etc）を減らしたということでは。
それよりも、広告全体のパイの大きさが小さくなっているってことについて。どんどん小さくなっていく「広告」だとすると、ネットに全部いったとしても、それほどネットに実入りがあることになるのかな？と、ちょっと心配。これは広告収入を前提としたサイトを含めて、沈下するだけではないのかなぁ？と思う。
>それとも、新聞社による不景気報道は、新聞媒体への広告出稿主にのみ作用するという主張でしょうか。
そういうことじゃないの？もともと、新聞広告の定価なんてあって無いようなもんだし、広告担当と代理店営業の交渉の結果、価格なんて結構変動しますよ。自社媒体でネガティブなことばっかり言っていたら、広告主にそれをネタに値下げを求められることは多分にあると思う。
##若干中なのでAC
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ネットが抜いたというより (スコア:0)
> ネット以外の広告がすべて縮小傾向というのも興味深い。
新聞の広告費が激減した結果ネットを下回ったと言った方が正確なような。しかも
「不景気だ不景気だ不景気だ不景気だ」
とさんざん煽りまくった結果「じゃあ広告費を減らそう」
となったいう自爆。
電通のプレスリリースより (スコア:1)
2009 年の日本の広告費は5兆9,222 億円、前年比 11.5％減 [dentsu.co.jp]
―2年連続で減少、インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少― [dentsu.co.jp]
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
「選択と集中」の結果、そして口封じが困難な現状（Re:ネットが抜いたというより (スコア:1)
つか、タダでもデフレ傾向が長く続いて広告一本出すにも安さと効果の確実さが求められる時代ですよ。
で、一本数十万～数千万する新聞広告にお金を突っ込むほど余裕のある企業もそうは多くなくなってきたということではないですか。
世の大半の企業は「選択と集中」を進めた結果として、以前より激減した広告予算を単価が安い上にマスコミへの出稿と同程度には効果が見込めるネットに振り向けた。と言うだけの話です。
それに、マスコミへの広告出稿の大きな役割として「批判記事や不祥事報道をやらせないための「口止め料」」と言う物があるのですが、その部分でもこれだけネット言論がのさばってマスコミに自粛させても別の回路で情報が飛び交い、封殺するのが容易でなくなるとマスコミに金を出しても無駄金になってしまう。
例えばそんなに視聴率取れるとは思えないニュースや深夜早朝の対談番組に誰もが知ってる超大企業が毒にも薬にもならないイメージCMをドカドカと流してる。とかいうのはローカル局・キー局問わず普通に見られていた光景な訳で。
そういうCMを何で流すかといえば別に自分の会社の製品を買ってほしいのではなく、製品や企業自体の負の情報をその番組や局で流してほしくないから相場よりも高目の広告の形でテレビ局や番組制作者を買収しちゃってると見た方が自然。特にニュース番組で大企業やマルチ商法、カルト宗教のダミー企業が派手なイメージ広告やそんなに売れるとは思えない超高価な商品の広告を頻繁に打ってるのはそういう「効果」を強く期待しての物だと思った方がいい。
「派遣切り」が大きく報道されていた頃はトヨタにせよキヤノンにせよ、そういう労働者を使い捨てにして製品の不具合があっても放置する場合が極めて多い「超ブラック」とも言える企業であっても、そういう話は一部雑誌が取り上げてネットで微妙に騒がれる程度であった訳です。
マスコミがそういう情報を知らなかった訳ではなく、経営判断として報じるのを自粛していた。記事を書いても編集段階で排除していた。
例えば08年6月の秋葉原の大虐殺が「派遣切り」に対する理不尽な報復（と言うかある種の自爆テロ）であったとはいえ、マスコミは犯人の彼が勤めていた会社がトヨタの子会社であって、彼が首切りにされかけたのはトヨタの生産計画が事実上の理由であった事は相当後になるまで流さなかった。これは企業の利害から重要な所をぼかすマスコミのそういう特性が出たいい例です。
ところが、この事件の前後あたりからマスコミにも企業の利害にも依存しない情報回路がネットで主力になってきて（別の言い方をすれば社会運動の側や個人の側がやっとネットに対応できてそれまで構築してきた情報回路をメジャーに出来始めた）、情報を交換する形でマスコミが流さなかった・流しても奥歯に物の挟まったことしか言われてこなかった事の「本音」が普通に飛び交うようになった。
故に、企業側が高価な広告とSLAPPと言う「アメとムチ」でメディアを制御しても無駄になったので、マスコミに前ほど大きなお金を落とさなくなっただけです。
今はネット世論をどうにかして操作できないか。自分たちの制御できない情報回路を見えにくい形で潰しきれないか。と試行錯誤してる状況ですので…そういう意味でも青少年保護を口実にしたネット検閲が「重要」であって、だからこそこの問題について批判的な報道や法律として制定する動きをマスコミが殆ど報道しないのでしょうけど。
# 全国規模のネット検閲の完成がマスコミへの回帰現象を生み出す可能性が高いのではないかと睨んでる…
Re: (スコア:0)
>とさんざん煽りまくった結果「じゃあ広告費を減らそう」
>となったいう自爆。
不景気を広報することで広告費が減ったのならば、その効果はネット広告費も同様に出るものと思われますが、
新聞広告費は減り、ネット広告費は増えています。よって「自爆」であるというあなたの主張は意味が通りません。
それとも、新聞社による不景気報道は、新聞媒体への広告出稿主にのみ作用するという主張でしょうか。
そもそも、新聞社は新聞広告だけではなく、ネット広告からも広告費を得ています。
新聞広告費だけでなく、新聞社の広告収入費をみなければ、新聞社の広告費収入が業界全体の縮小に比べて大きく落ち込んでいるかはわかりません。
単に、新聞社の収入源が新聞広告からネット広告にシフトしただけかもしれません。
Re:ネットが抜いたというより (スコア:1)
実際にそれが事実であり、インターネットの普及が進んだことと、広告主企業のネット広告に対する認識が変化したことが、今回のような結果に至ったのではないでしょうか。
Lv5以下の社員全員にデスマーチ！
Re:ネットが抜いたというより (スコア:1)
ネット広告に関しては出せる場所も新聞に比べて遥かに多い(と簡単に想像できる)ので、限られた面積の紙面にしか出せない新聞広告や限られた時間しか流せないテレビCMでの広告費の総計は広告費自体の値上げを行わない限り限界がありますが、 出せる範囲が他に比較して無限大に広いネット広告で広告費の総計が新聞の広告費の総計より大きくなるという理屈の方が現状によっぽどしっくりくると思います。
また、新聞・テレビCMよりネット広告の方がアダルトな広告であったり違法性が疑われるような広告を出しやすい(現によく見かける)というのも一因と考えられます。
ので、迂闊に「ネット広告は新聞等の広告媒体よりも費用対効果が高い」なんていう前提を置いてしまうのは誤解を招きます。
ドウシテオレハ、ココニイルンダ！
Re: (スコア:0)
マスコミ関連が、
（実際には他国よりも影響が少ないのに）不景気不景気と騒ぎ、
（まともに経済知っていれば問題無いことはわかるのに）歳出削減歳出削減と騒いだ結果、
マスコミ受けしか考えない某鳥頭党が公共事業を減らし、
結果、実体経済に悪影響がおよび、各社の広告の費用対効果が喫緊の問題になった。
その結果、広告主が、費用対効果の高い（といううたい文句で）、単価が安いインターネット広告に向かい、
マス向けの広告（テレビ、新聞、屋外etc）を減らしたということでは。
Re:ネットが抜いたというより (スコア:2)
>マス向けの広告（テレビ、新聞、屋外etc）を減らしたということでは。
それよりも、広告全体のパイの大きさが小さくなっているってことについて。
どんどん小さくなっていく「広告」だとすると、ネットに全部いったとしても、それほどネットに実入りがあることになるのかな？と、ちょっと心配。
これは広告収入を前提としたサイトを含めて、沈下するだけではないのかなぁ？と思う。
Re:ネットが抜いたというより (スコア:1)
不景気感が強くなれば生活に必要ない新聞代をまず切り捨てるでしょう
ネット代や携帯代を切り捨てるという選択もありますが、今やTVに迫る勢いで
エンターティメントを提供しているネットや携帯を切り捨てるくらいなら
普通、新聞を切り捨てるとおもいます
結果、新聞による広告効果が減っているというなら、自爆という辻褄は合いますね
確かに、今の新聞はネット上の記事も紙面も酷い
事件報道ですら、記者の
「僕の世間がこうなったら面白いと思う妄想日記帳」
に成り下がってると感じています
(ネット上も大抵は酷いけど、探せば良いものもある、そしてローコストで検索できるネットと何紙もとらないとマシな記事を探せない新聞では比べるべくもない)
Re: (スコア:0)
>それとも、新聞社による不景気報道は、新聞媒体への広告出稿主にのみ作用するという主張でしょうか。
そういうことじゃないの？もともと、新聞広告の定価なんてあって無いようなもんだし、
広告担当と代理店営業の交渉の結果、価格なんて結構変動しますよ。
自社媒体でネガティブなことばっかり言っていたら、広告主にそれをネタに
値下げを求められることは多分にあると思う。
##若干中なのでAC