アカウント名:
パスワード:
非正社員というのはいらなくなったらすぐに辞めさせることが目的で決して人件費が減るわけじゃない。
派遣会社に払う費用のほうが高い場合もある。
--うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらいで雇っている。
> うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらい一見、正社員の方が少ないように見えるが、
働く方から、見ると、派遣技術者の方が、貰える額は少ない。払う方から、見ると、社員には、直接払う以外にも費用が掛かる。 (以前、社員一人には、給与の倍の費用が掛かると言われたが、...)
また、社員は、仕事が無くても費用が発生するが、派遣には必要ない。仕事が継続する場合は良いが、波がある場合の費用が大きく違う。
ただし、派遣技術者は40万を受取り、派遣会社が30万を受け取る
これで賃金上昇だの施設投資だのと言ってるんだから、政治の迷走がヤバイですわ
もしその30万の取り分がぼったくりなら、60万で派遣し、技術者に50万を渡し、派遣会社が10万取るという方式の会社が出てきて派遣需要と優秀な技術者を総取りしそうなものだけど、そうなっていないという事は逆説的にそうそう丸儲けの状態でもないという事じゃないの？
その技術者氏が不完全情報市場というか市場価格に関して非対称の情報しか持ち合わせていないという仮説を提示してみる試み。
その20万を使って広告等アピールの施策を打つので70万の会社に人が集まり60万の会社は早晩潰れていきます。
プロジェクト単位の雇用契約が普及すれば、そもそも派遣会社はいらんのですよ。海外ではそれが普通だし、アマゾンジャパンとかは、それをガチでやってる
欧米は単純労働者が加盟する労働組合が強いから、レイオフ後に再求人する場合は解雇者を優先する規定があったりする。
雇用の流動化というのは高所得者層の話なんだよね。
日本ではなぜか低所得層の流動化に話が刷り変わっているのが、最大の問題。特殊技能もないのに労組嫌いな人は、自分の首を絞めていることに気づいてない。
日本の場合、単純労働者なのになぜか高所得、という経済原則に反した世界があるんで。。
ほんとうに単純労働で低所得な人たちについては、既に流動しまくってる。建築労働者とか、外食とか、介護とか、労働者のほうからバックレる形で流動しまくってる。
オフトピ(-1)ですが、派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
それ違法請負だから。
> 派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
経理的に見ると、派遣費用を派遣会社に支払う場合の費目は人材派遣費が普通でしょう。あるいは外注費または外注工賃あたりですね。課税取引です。
ですが、直接派遣にさんに派遣費用に支払う場合等はもとより、実質的に社員が行う業務を派遣さんが代替する場合等は、派遣費用は費目がどうあれ人件費扱いとなり、非課税取引、そして地方税の外形標準課税の対象になります。
つまり、派遣さんの労働実態が問題となるため、一律に「資材担当が扱う外注費・工賃」とすると地方税の脱税となってしまう場合が考えられます。資本金が１億円超の税法上の大企業はこの点に注意が必要ですね。
正社員の給料はその半分かそれ以下になるがだいじょぶ?
同一労働同一賃金＋派遣会社が上前はねる＝正社員よりも支出は多くなる
直接人件費と総人件費をまぜてないかな、それ
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
※ただしPHPを除く -- あるAdmin
減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:0)
非正社員というのはいらなくなったらすぐに辞めさせることが目的で決して人件費が減るわけじゃない。
派遣会社に払う費用のほうが高い場合もある。
--
うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらいで雇っている。
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:2)
> うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらい
一見、正社員の方が少ないように見えるが、
働く方から、見ると、派遣技術者の方が、貰える額は少ない。
払う方から、見ると、社員には、直接払う以外にも費用が掛かる。
(以前、社員一人には、給与の倍の費用が掛かると言われたが、...)
また、社員は、仕事が無くても費用が発生するが、派遣には必要ない。
仕事が継続する場合は良いが、波がある場合の費用が大きく違う。
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
ただし、派遣技術者は40万を受取り、派遣会社が30万を受け取る
これで賃金上昇だの施設投資だのと言ってるんだから、政治の迷走がヤバイですわ
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
もしその30万の取り分がぼったくりなら、
60万で派遣し、技術者に50万を渡し、派遣会社が10万取るという方式の会社が出てきて
派遣需要と優秀な技術者を総取りしそうなものだけど、
そうなっていないという事は逆説的にそうそう丸儲けの状態でもないという事じゃないの？
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
その技術者氏が不完全情報市場というか
市場価格に関して非対称の情報しか持ち合わせていないという仮説
を提示してみる試み。
Re: (スコア:0)
その20万を使って広告等アピールの施策を打つので70万の会社に人が集まり
60万の会社は早晩潰れていきます。
Re: (スコア:0)
プロジェクト単位の雇用契約が普及すれば、そもそも派遣会社はいらんのですよ。
海外ではそれが普通だし、アマゾンジャパンとかは、それをガチでやってる
Re: (スコア:0)
欧米は単純労働者が加盟する労働組合が強いから、レイオフ後に再求人する場合は解雇者を優先する規定があったりする。
雇用の流動化というのは高所得者層の話なんだよね。
日本ではなぜか低所得層の流動化に話が刷り変わっているのが、最大の問題。特殊技能もないのに労組嫌いな人は、自分の首を絞めていることに気づいてない。
Re: (スコア:0)
日本の場合、単純労働者なのになぜか高所得、という経済原則に反した世界があるんで。。
ほんとうに単純労働で低所得な人たちについては、既に流動しまくってる。
建築労働者とか、外食とか、介護とか、労働者のほうからバックレる形で流動しまくってる。
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
オフトピ(-1)ですが、
派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
それ違法請負だから。
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
> 派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
経理的に見ると、派遣費用を派遣会社に支払う場合の費目は人材派遣費が普通でしょう。あるいは外注費または外注工賃あたりですね。課税取引です。
ですが、直接派遣にさんに派遣費用に支払う場合等はもとより、実質的に社員が行う業務を派遣さんが代替する場合等は、派遣費用は費目がどうあれ人件費扱いとなり、非課税取引、そして地方税の外形標準課税の対象になります。
つまり、派遣さんの労働実態が問題となるため、一律に「資材担当が扱う外注費・工賃」とすると地方税の脱税となってしまう場合が考えられます。資本金が１億円超の税法上の大企業はこの点に注意が必要ですね。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
非正規を安くコキ使ってる会社とか、一見さんから突然デカい注文舞い込んだらバーゲン価格でやってくれるんだろうかね
Re: (スコア:0)
正社員の給料はその半分かそれ以下になるがだいじょぶ?
Re: (スコア:0)
同一労働同一賃金
＋派遣会社が上前はねる
＝正社員よりも支出は多くなる
Re: (スコア:0)
直接人件費と総人件費をまぜてないかな、それ