国家的Microsoft排斥運動（？）

optimized 曰く、

　ZDNet Japanによると，世界各国の政府機関に，オープンソースソフトの採用を義務付ける法律を制定する動きが広まっているらしい．建前として「コスト削減」，ホンネとして「米国（そして米国の独占企業）の支配下から抜け出す」が挙げられるらしい．
　アンチアメリカな中国や中東の一部なら堂々と宣言して憚らないところだろうが，同盟国や経済支援を受けている国々にもそのような挙動があるというから興味深い．
　まぁ，傀儡国家でありハイテク音痴な政治家や官僚が蔓延る日本に関しては，そのような法制定はありえないとは思うが，ますますシノギを削る日本企業は独自にそのようなポリシーを掲げていかないと，今後の生存競争で脱落するのは不可避であろう．
　ただ，Microsoft製品のようなプロプライエタリな製品の選択がベストだとわかっているのに，敢えてフリーソフトを選択するような愚だけは犯してほしくはないが．何事もバランスが肝要．