米政府がVoIP課税を検討？
タレコミ by gzip
gzip 曰く、
合衆国は、どうあってもネットを管理したいらしい。
CNET Japanの記事によれば、米国税庁と財務省がVoIP課税を検討しているようだ。2日（米国時間）に発表された報告書のなかで、IRSと財務省は、「電話または電話と同質の情報通信」で使用される「技術の変化を反映するために」、3％の連邦消費税の定義を見直す必要があるかどうか、検討中であると述べている。従来の電話なら、電話会社の課金に上乗せして必要十分だったわけだが、そもそも料金の発生しないVoIPについて課税しようとすれば、新たにVoIPサービス提供会社に管理を義務づけることになる。サービス会社として管理の負荷が発生し、それが課金を産むことになれば、不幸なパラドクスが起きてしまう。
だいいち、VoIPとはなにかという定義からして議論のあるところだろう。ましてやIPともなれば回避や偽装の手段には事欠かない。インターネットは構造的に、管理の対象として不向きなのではないか。実現の可能性は低いと思うが、総務省はじめ日本の関係者もこの動向をトレースしておきたい人は多いだろう。