都市公団、既設住宅にもブロバン導入！ だが……。

orukat 曰く、

都市基盤整備公団（旧・住都公団）は12/10、光収容その他の理由でADSLなどのブロードバンドサービスが受けられない既設住宅（対象は約9万戸）に対して、HomePNAもしくはVDSL等を用いてブロードバンドサービスを提供することを表明。公募審査の結果、インターネット接続等事業者として東日本圏域、西日本圏域とも、KDDI株式会社に決定したと発表した。
http://www.udc.go.jp/press/H13nendo/hpna/

これに先立つ10/1、同公団では今後の新設住宅について100Mbpsに対応した住棟内LANの導入を決め、首都圏域は(株)エヌ・ティ・ティ エムイー、中部・関西・九州圏は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ(株)に決定している。
http://www.udc.go.jp/press/H13nendo/lan2/

個人の都合での棟内工事が原則的に一切認められない公団住宅において、都市部でもブロバンに無縁な暮らしを強いられてきた住人には朗報だが問題もある。
最大の問題は9万戸とされる対象住戸に対して、KDDIが提供可能としたのは東西エリア合わせて3万7千戸に過ぎないこと。しかも具体的な提供可能団地は明らかにされていないため、住民は自らの住まいがその対象なのか否かを知ることすら出来ない。
また、対象外の地域について（例えば自助努力に伴う棟内工事を認める、など）救済措置が全く考慮されていないことも問題だろう。
提供団地の戸数の他、公募時には2001年12月とされていた提供開始時期が2002年3月以降とされたことについて、他の提案事業者においてはどうだったのかなど、主にコストが決め手になったとされる業者選定が果たして適切だったのかなど、情報公開の不十分さが目立つ。
解体も取り沙汰される同公団だが、最後までお役所体質は抜けないようだ。