総務省、プロバイダによる個人情報売却を推進

GreyWolf 曰く、

朝日新聞の報道によると
総務省は、プロバイダが利用者の閲覧サイト、検索キーワード等を広告業者に販売することを推進することを決めた。

具体的には、プロバイダのサーバーに専用の機器を接続し、ユーザとプロバイダのサーバとの間の通信をダイレクトに読み取り記録するディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）技術を用いる。
ＤＰＩは日本ではＰ２Ｐ使用の規制目的で導入されたものだが、広告業者からの要請に応えて情報収集目的に用途を拡大するということが今回の決定内容。

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売却というよりは

[shibuya (17159)]

広告業者に対して個人情報の無償払い下げをしますってことですね。ISPも無償払い下げで供与を受ける側ですけん。

エシュロンみたく国家組織がかりで大規模で統率のとれているはずの伽藍モデルでなく、総務大臣の受け発言で強姦的に利用した
Linuxでおなじみのバザールモデルの劣化再拡大コピーを目指すのでしょう。だから低予算でおそろしく大変革となるようなことができると
言っているならそれはそれで筋が通っている。大悪人になれるか?現政権