めざせ、第三児ベビーブーム --明日に向かって増生篇--
「平成14年 人口動態統計の年間推計」(*1)によると、 出生率が9.2へと低下したことから 2002年の合計特殊出生率はおそらく1.32を下回り、 また、婚姻数は減少し75万組となる一方離婚数は30万組に迫る水準であることから、 出生率の低下は加速し低位推計へ近付くと思われる。 「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」(*2)は2002年の合計特殊出生率を 中位推計1.36761、低位推計1.29344としている。 この低位推計を見ると、2004年に1億2784万人で人口のピークを迎えたあとは減少に転じ、 2050年には2000年の73%に落ちこみ9203万人で合計特殊出生率は1.10となる。 2000年と比べた2050年の国債残高の一人当たりの負担は、 総人口で1.37倍、労働者人口(15-64歳)に限ると1.77倍になる計算である。
社会基盤への投資は人口増加を前提として行われてきており、 債務・管理維持費は将来に亙り負担しなくてはならない。 将来の経済の拡大を期待した債務を履行するには、 生活の価値観が変化したからといって生活スタイルを変えることは許されず、 想定された規模の経済活動を維持する必要がある。 製造業は労働人口の減少などによる将来見通しの不安を避け、豊富な人材を求めてアジア諸国への移転を進め、 輸出品の生産能力は低下傾向にある。 このまま低位推計で推移すると、老後の貯蓄が切り崩される50年後には破綻しハイパーインフレになるのは確実である。
人口減少は、 (1)将来の需要の低下を生み経済規模は縮小し、 (2)長期の設備投資や流動性の低い投資は滞り、 (3)人が減少した分、一人当りの国債負担は増加し、国債残高が多い場合は致命的であり、 (4)急激な人口構造の変化により若年層の社会保障負担の増加し、 (5)社会全体が老後の不安による消費不況を招き、 (6)安易な景気対策により国債残高は増加するが根本的な解決にならず不況が続き、 (7)消費不況が低婚姻率や離婚の増加を招き、さらに出生率を低下させる。 「人という需要そのもの」の減少を伴う「国債増加と低出生率のダブルスパイラル」は加速しつつあり破綻を早めている。
出生率の低下という生物本来の機能の不全に対して、経済的な薬で解決しようとすることは間違いである。 まず必要なのは、症状を知らせ生活習慣の改善を促すことであり、 それは、現在の不況の根本的な原因が出生率の低下による急激な人口構造の不均衡によるもので、 このまま出生率が低下すれば破綻することを、広く国民に認識させることである。
人がいなくちゃはじまらない! 出生率が増加すれば、増えた頭数だけ毎年累積して需要を生み出すので、 早やく施策をするほど経済回復への効果は大きく、 また、長期的にも安定した需要をもたらし経済や社会を安定させる。 国は早急に「出生率倍増計画」を宣言して何よりも優先して施策する必要がある。 「5年(適当)で出生率を倍増します」と宣言すれば自然と将来への希望と活力が湧き、 ヒッキーから爺婆まで喜々として賛成することは間違いない。 政治的にも旨みのあるネタではないか。
人口ピラミッドの山を成す結婚適齢期を迎えた25-35歳の第二次ベビーブームの子供世代が 婚期を遅らせ逃せば破綻は確実であり、この世代の出生率を向上させることが重要となる。 チャンスは老後の資金が切り崩されていない今しかないが、状況は悪化している。 不況に苦しむ企業と過剰労働、一方で失業増加、独身選好、 将来への不安などで結婚や子育てへの意欲は低下しており、改善するには目から鱗の工夫が必要だ。
という訳けで、子供を作ってみるのはどうです? 上手に育てれば老後のお世話にもなれるし、 下手に育てたら…それは考えないこととして…、 今なら子供への投資はデフレで安く育てられるので超お得、しかも、 土地や株なんかより安心確実、ハイパーインフレに強くて高配当(ホントかい？)、 こんな旨い話はないですぜぇ〜。 教育費なら心配無用！、世の中優秀な子の数は決まってて、 無理に進学させても成果が余りに上がらないと不満が溢れているのが現実なのだから。 それに気力とインターネットが有れば、時間資源を知識へと低コストで効率的に変換できるのだ。
あなたも、ちょっとの勇気と勘違いで「できちゃった結婚」してみませんか？
／.Jを第3児ベビーブームの火付け役・子作りの聖地として若奥様の巡礼で華やがせるべく、 出生率向上のうまいアイデアを提案してほしい。
因にタイトルの「第三児ベビーブーム」は、人口置換が確実に行われる出生児数という意味と 第二次に継ぐベビーブームという意味を掛けあわせ、 末っ子の甘ったれってというイメージでおっぱい本能…違う…母乳本能をくすぐるように仕上げました。