PCショップとしてスラド諸氏には馴染み深い方も多いであろうPC DEPOTだが、Twitter上で14日、80過ぎの老人に毎月1万5千円の高額のサポート契約を結ばせた上に、解約を申し込んだところ10万円もの解約料を取られたというツィートが投稿され、炎上しているようである（Togetterまとめ, ゴゴ通信）。

発端となったツィートによると、80過ぎの独居の老人がPCの修理に訪れたところ、なんやかんやとサポート契約を結ばされ、さらにiPad Airやオプションが付けられてしまいこれほどの金額となっていたという。息子である投稿者が気づき解約に訪れたところ、20万円の契約解除料を請求され、クレームの結果10万円に減額となったものの、この方の怒りは収まらず一連のツィートに至った様子である。一連のツィートにはレシートやプラン内容などの写真が添付されており、独居老人にも関わらず4人家族向けのファミリーワイドプランが契約されているなど確かに過剰と思える点が多々見受けられる。

一方、Twitter上の投稿ということで、一方の意見のみを鵜呑みにすべきでないといった意見や、契約内容に対する金額自体は妥当とする意見、またサポートにはお金がかかるということに理解を求める声もある。実際のところどうなのであろうか？

ソニーは6日、主力のイメージセンサーが好調な半導体事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社を設立すると発表した(プレスリリース、 ロイターの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事)。

今後、ソニー本体の事業部門や研究開発部門に存在する半導体の研究開発や事業管理、営業といった事業機能をソニーセミコンダクタソリューションズに移管し、2016年4月1日の営業開発を目指す。また、半導体の製造を担うソニーセミコンダクタ株式会社と、設計事業会社のソニーLSIデザイン株式会社はソニーセミコンダクタソリューションズの子会社となる予定だという。

ソニーのデバイス分野では半導体事業のほか、バッテリー事業とストレージメディア事業が主力となっている。バッテリー事業についてはソニーエナジー・デバイス株式会社による事業と製造の一体運営を継続。ストレージメディア事業では2016年4月を目処として、現在製造を行っているソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社にソニー本体の事業機能を集約する計画とのこと。

ソニーはイメージセンサーのマーケットリーダーとなっており、同社のイメージセンサーはデジタルカメラのほか、スマートフォンでも広く採用されている。The Vergeの記事では、デバイス分野はソニーの決算報告で強い光を放っているが、分社化によりイメージセンサー事業のパフォーマンスの高さを容易に確認できるようになるとしている。