「.jp」「.com」などのドメイン名の運営にかかわる事業者が、来年にも法律の規制対象になる可能性があるらしい。総務省は、ドメイン名を管理する事業者のサーバーに障害が起きた場合、国民生活への影響が大きいとして事業者を監督する是非を議論。9月にまとまった報告書案は（1）今まで通り民間主導（2）国との「契約」で規律を促す（3）法律に記して監督する、の三つの案を示したそうだ（朝日新聞）。

（3）法制化の場合、来年の国会で電気通信事業法を改正し、財務状況などの定期的な報告を事業者に求める案が有力だという。問題があれば事業者が行政処分を受ける可能性があるという。正直、この規制が何の意味があるのかよく分からないが、総務省は現在、この件についてパブコメを募集しているとのこと。パブコメの締め切りは11月6日（ドメイン名政策委員会　報告書（案）に対する意見の募集）。

この議論は総務省の情報通信審議会　情報通信政策部会　ドメイン名政策委員会において行われているが、報告書（案）では日本ではJPRSが.jpドメインの管理運営を行っており、現状このJPRSによる管理運営に関しては問題が起きていないことが記されているのだが、『将来において、「信頼性」をさらに確かなものにする』ために政府の介入が必要という話らしい。