が原因なんだろうな。税効果を一切無視して単純化すると、以下のようになります。
仮にAさんが飲食店を営んでいたとする。そして、Aさん自身が、自分の店で1万円分の飲み食いをし（たことにし）、その支払いのために、paypayを使ったとする。
paypayの決済手数料（店がpaypayに支払うもの）が2％、paypayが客に支払うポイントが1％、である場合、
Aさんは、店舗運営者として、paypayに対して200円を支払い、反面、利用客として、paypayから100円分のポイントを受け取る。Aさん全体としては100円の持ち出し。
普通のクレジットカードなんかは、このように、「店の支払い手数料率＞客が受け取るポイント還元率」だから、不正のインセンティブが働きづらい。
というかそもそも、客へのポイント還元は、店から受け取った手数料収入を原資に胴元が行うわけだから、これが自然な形。
しかし、「店の支払い手数料＜客が受け取るポイント」となってくると、話が変わってくる。
仮に、paypayの決済手数料（店がpaypayに支払うもの）が2％、paypayが客に支払うポイントが（期間限定キャンペーンなどで）10％、である場合、
上記例では、Aさんは、paypayに対して200円を支払い、反面、paypayからポイントとして1,000円を受け取ることが出来る。Aさんとしてはトータル800円のプラス。
すなわちAさんは、真面目に商売をするよりも、架空取引をして、paypayからポイントを貰ったほうが、楽に稼げてしまうことになる。
勿論paypayとしては規約でそんな架空取引は禁じてるだろうし、発覚すればポイント付与も取り消しだろうけど、不正の検知・立証は簡単なことではないし、ユーザーが不正に受け取ったポイントを既に使ってしまった後では、回収も難しい。
というわけで、ちょっとリスクが高そう（だとpaypayが判断した）な店に関しては、paypay側が限度額を設定したんでしょう。
無茶なユーザー拡大策が生んだ歪であり、paypayは顧客体験を軽視している、ともいえるが、paypayにとっての「顧客」とは、誰なのだろう。
店？消費者？それとも？
顧客を「ユーザー」と呼ぶ業界は、IT業界と麻薬業界だけ（らしい）。
