Forbesの記事によると、アメリカ日清（Nissin Foods USA）は10月26日、2024年初めからカップヌードルのパッケージを電子レンジで温めることができる紙製容器に変更することを発表した。現行の発泡スチロール製容器が環境に対する悪影響や発がん性の懸念があるための措置であるという（Forbes JAPAN）。

新しい紙容器は40％が再生繊維で作られ、スリーブには100％再生紙が使用される。この新しいカップヌードルは電子レンジで温めることが可能となり、調理時間も2分15秒に短縮されるとしている。アメリカ日清は、この変更により2030年までにCO2排出量を30％削減する効果があるとしている。

10月に起きたガンダムメタバースの3Dデータ流出問題に関して、バンダイナムコエンターテインメントは7日、調査の結果を発表した。それによると、ガンダムメタバースの利用に必要なクライアントファイル内のデータが外部から解析され、同サービス向けに制作された3Dデータが公開されたことが確認されたとしている。運営チームは今後はセキュリティ対策を強化するなどの取り組みを行うとしている（バンダイナムコエンターテインメント、ねとらぼ）。

転職サイト「doda」で、法人ユーザーが本来閲覧できないはずの個人ユーザーの情報が閲覧可能になっていたことが判明したそうだ。不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」機能。この不具合により、2018年8月7日から23年10月31日にかけて、約9万6338人の個人ユーザーの年齢、性別、居住地、学歴、資格、経験業種・職種、年収などが閲覧可能だった上、本来送信できないはずのスカウトメールの送信も可能だったとしている（パーソルキャリアリリース、ITmedia）。

問題は、過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったこと。登録されている企業名の表記と個人ユーザーが登録した直近の勤務先会社名が、特定の条件（全角・半角・大文字・小文字の完全一致）を満たさないとブロック機能が動作しなかったことにある。

運営元のパーソルキャリアは現在、サービス提供を停止し、情報を閲覧された可能性のある個人ユーザーに連絡を取っているとしている。今後の再発防止策として、個人情報・機密情報の保護を強化する方針としている。

NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所の調査によれば、中学生のTwitter（現在のX）利用率が2021年の39％から2022年は29％までの間で10ポイント減少したそうだ。同調査では、他のSNSであるInstagramとTikTokの利用率は増加していた一方、Twitterの低下した理由は不明としている。この調査は、2023年11月に関東地方の1都6県に住む小中学生とその保護者を対象に実施され、約600人から回答が得られた（NTTドコモ モバイル社会研究所、産経新聞）。

全体のSNSの利用率については、小学校低学年で32％、小学校高学年で53％、中学生で88％と報告されており、中学生の中にはSNSを使用しない生徒が12％いた。その一方で毎日3時間以上使うヘビーユーザーも12％いた。平均利用時間は、小学校低学年が10分、高学年が24分、中学生が1時間12分だった。

また中学生のSNS別利用率では、LINEが85％、TikTokが48％、Instagramが42％、Twitterが29％で、Twitterの利用率は小学校低・高学年では大きな変化は見られなかった。しかし、具体的なTwitterの利用が減少した理由については、調査が行われていないため、不明としている。

OpenAIは6日、改良版の生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を発表した。このモデルは、性能向上とコスト削減に焦点を当てており、最大12万8000トークンのコンテキストウィンドウに対応し、長文の回答も可能になった。2023年4月までの学習データに対応している（OpenAI、Impress Watch、ITmedia）。

この改良により、入力トークンの価格はGPT-4より3分の1ほど安い0.01ドルでアウトプットトークンは半額の0.03ドルとなった。GPT-4 Turboには、テキスト分析向けとテキストと画像の両方を理解する2種類のバージョンがあり、それぞれ異なる価格設定がされている。「向こう数週間以内」に一般利用が可能になるとしている。

中国の大手SNS運営会社が10月31日、同国内の人気の高いインフルエンサーに対してオンライン投稿時に実名を表示するよう要請したそうだ。この要請は、テンセントの「微信（ウィーチャット）」、TikTokの中国版に当たるバイトダンスの「抖音」、快手科技の動画サービスを含む複数のプラットフォームでおこなわれた模様（Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、この通知の対象となったのは50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーとされる。微博（ウェイボ）の王高飛最高経営責任者（CEO）も、少し前にプラットフォーム内で100万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーには身元を明かす義務があるとコメントしていたという。こうした通知が一斉に出されたことから、中国政府がこの規定の背後にいるのではないかと推測されている。

DJIは25日、ポケットサイズのジンバルカメラ「Osmo Pocket 3」を発表した（DJI製品ページ、AV Watch）。

国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。

「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスクについてどう考えていたのかを電話で取材しようとしたところ「取材は全てFAXでお願いしている」と言われたとのこと。

国に対しての要望を届ける手段として、法律に基づく正式な手続きとして記録にも残るのは「請願」だが、日本政府はオンライン請願を受け付けていない。国会に請願を行うには紙の請願書と紹介議員が必要で、オンライン署名を請願につなげることが難しい状況だ。なお海外ではオンライン署名が普及しており、電子請願が一般的になりつつあるとしている。

京都大学の明和政子教授らの研究チームは、感情のコントロールが苦手な幼児に特定の腸内細菌が多いことを発見したとする論文を発表した。腸内細菌は食習慣に影響を及ぼし、3~5歳の幼少期に形成され、生涯変わらない可能性があるとされる（サイキンソーリリース、共同通信）。

研究では、全国の保育園や幼稚園に通う3~4歳の257人を対象に、腸内細菌や食事摂取状況、偏食の有無を調査した。さらに幼児の日常の問題行動に関する評価尺度を用いたアンケート調査も行われた。その結果、感情を抑制する認知機能に発達リスクを有する幼児の腸内細菌叢において、Actinomyces属とSutterella属の相対量が高いことが示されたという。このリスク群では緑黄色野菜の摂食頻度が低いこと、偏食の割合が高いことも分かったとしている。この結果から、幼少期の食習慣が脳の発達に影響を及ぼす可能性があると研究チームは指摘している。

LINEなどのSNSで使われる中年男性特有の言い回しであるおじさん構文が一時期話題になったことがあるが、その女性版に当たる「おばさん構文」なるものも存在しているそうだ。（kufura）。