ポルトガルでは昨年、著作権保護団体のACAPORが不正なファイル共有に使用されていると疑われるIPアドレス2,000件を司法長官に提出したが、検察は捜査しないことを決めたそうだ(TorrentFreakの記事、 Negocios onlineのポルトガル語記事、 本家/.)。

検察によれば、P2Pネットワークでの私的なファイル共有は、著作権侵害の有無にかかわらず合法だという。たとえ著作権侵害があっても非営利の場合、教育や文化、表現の自由を守るため、インターネットの利用を制限すべきではないとも述べたそうだ。また、IPアドレスと結び付けられる個人が不正なファイル共有を行っているユーザーとは限らないとし、証拠としては不十分との考えを示したとのことだ。