自分でクラゲ配列を使っていて思うのですが、やっぱりT9は同音異義語の扱いをどうにかしないと辛いですね。
候補文字が少ない時は快適ですが、類似の読みが多いと単語を探すのがひどく大変。
この辺りをどうにかしないと実用は難しいかと……
SKKの候補の絞り込みとかあれば少しはマシになるんですかね。

ところで「序列」って入力したいんですけど、どう操作すればよいでしょうか。

「じょれつ」は
T9風にタッチのみだと
「サ　ラタ」で、
ショートカットに対応した配列（クラゲ配列とか）だと
「サ　ラツ」
「さ」をタッチ
「ら」を下フリック
で入力できるかと思います。

はい。公開停止しました。
ほとんど自分専用だったので……

まあ、近いうちにmozcに取り込んで公開しようかと思います。

情報ありがとうございます。

やれやれ、厄介なことですね。
既に公開停止しているので大きな問題は無いはずですが、後はどこまで手を掛けるかですね……

まずは無料 or 低価格の相談窓口を活用するとかですかね。
自分で調べるとしても、英文の特許を調査するとか面倒だなぁ。
せめてAppleがHANABIとかなT-CUBEを先行技術として提示していれば、特許範囲が絞り込めてよかったんですけどね。

話をしている内容があなたと私で異なるようですね。

私はこの枝で「侵害期間」、つまり「特許侵害による請求権が有効になる期間」の話をしています。
あなたは何故か「侵害期間」の話に「特許侵害の範囲適用」の話を持ってきているようです。
全然別の話ですね。私は「特許侵害の範囲適用」の話はしていません。

というか、元ネタのAppleとの訴訟自体がそうでしょう。
特許権者は別に製品を売っていたわけではないけど、ライセンス料の遺失利益を主張して訴訟になったわけで。

そのような話はしていません。
Appleの事件も、2009年に特許権者がAppleに対して特許侵害を警告するアクションを行っており、それを根拠にAppleを訴えているようです。
事件の経緯を見ても、アメリカ特許では特許侵害の警告無し＆特許表示無しで損賠賠償請求できるという見解は出てこないかと思います。

一応、大野総合法律事務所のニュースレター vol. 15 [oslaw.org]のP. 3の脚注5みたいな情報がありました。

ちょっと自信ありませんが、これは「特許を実施していないなら表示するものが存在しない」ぐらいの話で、だからといって警告義務が無くなるわけじゃないような気がします。

それに、（ライセンスも含め）特許実施例がないとすると、16年間1件も売れなかったとんでもない特許ということになりますね……

カウンタークレームも良い手だと思いますが、この場合は「アメリカ特許なので、訴えもアメリカで行う必要がある」というのが悩ましいところですね。

海外で英語で訴えるというのは、むちゃくちゃ高い壁ですね……

情報ありがとうございます。

海外の団体なので少し敷居が高いですが、状況が悪化した時の選択肢の一つとしてありそうですね。
まあ、まずは海外特許に詳しい弁護士・弁理士の（無料 or 低価格）相談の方が気楽ですが……

メールが来たのは

Attorney, Protea Legal Co.
811 SW 6th Ave., Suite 1000
Portland, OR 97204
www.protealegal.com

からですね。（担当者の名前もありましたが、とりあえず外しました）

かなT-CUBEとかHANABIなどの先行技術が無ければ正当なものなんでしょうけど。
その辺りの先行技術を知っててやっているのなら詐欺的手法ですね。

無視して置けばよいのでは。

まあ、その辺りが落としどころですかね。
今はグローバル化で海外から訴えられる機会が増えていそうですが……

事実上の白旗あげたってことかな。

そこはAppleの方針＆和解条件次第ですね。
元々無効化までは考えておらず、ライセンス支払い回避が目的かもしれませんし。
「和解金無し」「合意内容は機密」
ぐらいの条件なら、Apple側としてもそんなに悪い取引じゃないでしょうしね。

法廷戦術。時間稼ぎとか。

流石にそれは「自分の弁護士に相談して」と言われますねぇ……

特許使用料を設定しているとしたら、それを無視して使うと損害になりますが、その権利を主張するためには果たさなくてはならない義務があります。
「権利をコントロールするための義務」ということですね。

別の枝にも書きましたが、アメリカ特許の場合は特許取得者が「適切に特許表示を行う」または「侵害者に警告を行う」ことが必要で、その義務を果たさない限りは権利を主張しても認められません。
権利を主張するための行動をしていないのに「侵害された」と主張しても、現実の世界では泣き言にしかならないのが厳しいところで。

アメリカ特許の特許表示については、今岡憲特許事務所の用語解説が良くまとまっているかと思います。

「業として」というのはかなり微妙な概念になりますが、大雑把には事業を助けるために実施することを指しているみたいです。
「業として　特許」あたりで検索すると、微妙な部分の解説がいくつか出てくるかと思います。

基本の特許は切れていても、そこにちょっとした改良を追加しただけで
別の生きてる特許に触れるんじゃないか、とか、いろいろ心配になります。

その辺りはホント悩ましいですよね。
mp3の特許をソースコード配布で回避しようとしたLAMEの手法もけっこう疑わしいみたいですし、なかなか難しいものです。

ちょっと自己フォロー

他の枝にありますが、Appleは本件について和解済み＆合意内容は機密（非公開）みたいですね。
そうだとするとAppleに問い合わせても情報は出てこないかと……

ちょっと細かく書くと、アメリカ特許では
　特許所有者が、
　　特許を実施している（ライセンスされている）アプリが特許表示を行わず
　　特許侵害をしている人に警告を行わない
　状態ならば、損害賠償請求する権利もない。
という話みたいです。
＃行動の主体は特許所有者

「特許表示　アメリカ」辺りで検索すると、色々と解説が出てきますね。