あるAnonymous Coward 曰く、

読売の記事によると、Googleが行っている米国内大学図書館のデジタル化をめぐって、Googleと全米作家組合(National Writers Union:NWG)と全米出版社協会（Association of American Publishers）が合意した和解によって、日本などベルヌ条約加盟国で出版された書籍にもその効力が及び、著作者自らが申請しない限り著作のデータベース化や公開が拒めないとする「法廷通知」がなされた。

和解の合意は昨年10月になされ（本家記事、NWGのプレスリリース、NWTの記事、TechCrunchの日本語記事)、その中ではGoogleは最低でも4500万ドルを著作者・出版社側に支払うこと、著作権保護のための非営利機関の費用3450万ドルの負担、またGoogleは文章の20%を無料、全文は課金制で公開し、得られた収入はGoogleが37%、著作者・出版社が63%の取り分で分配することなどを定めている。著作者がオンラインでの使用を望まない場合、2011年4月5日までのGoogleへの通告、またこの和解の合意に拘束されることを望まない場合、和解からの「除外」を今年5月5日まで通告することを定めている。また、Googleは本文閲覧などは米国内の利用者に限られるとしている。

和解の効力は米国内での著作権者全てが対象となり、ベルヌ条約の規定により加盟国で出版された書籍は米国でも著作権が発生するため、影響が日本など世界中に及んだ形である。ところで、これ、マンガやコミック・同人誌なども影響をうけたりはするのでしょうか？