niqueの日記： 人口カバー率

ケータイ電話のサービスエリアでよく聞く「人口カバー率」っていう言葉、なんか違和感がある。
ケータイWatchのケータイ用語の基礎知識の説明で見ればわかるけど、あくまで市町村役所の所在地でのエリアカバーで、その市町村域内の住民がどのくらい利用可能なのかは考慮されない。
自分の故郷なんかはその最たるものでdocomo、auですら町内の半分以下しかカバーされておらず、帰郷すると不便で仕方ない。それでも人口カバー率には貢献しているんだろう。
そろそろケータイは人口カバー率ではなく、国土カバー率でエリアを競ってくれないものか。
沿岸１km程度でよいので海上を含めた日本の国土の何パーセントをカバーしたかでエリアの広さを語って欲しいものだ。

翻って人口カバー率を公開して欲しいのは有線のブロードバンドサービスのほうだ。
ただし市町村単位で、その市町村の人口（というか世帯）の何パーセントをカバーしたのかを競って欲しい。
未だにDSLさえ届いていない地域があり、しかもここ数年エリア拡大がまったくなされていない県の居住者としては、光ファイバーはいったいいつになったら来るのかとじりじりしている。
NTT以外のプレイヤーにはもはやエリア展開するお金がないのかもしれないけれど、競争相手がいなくてもエリア拡大を進めてくれるようなら、だれも悪者扱いしないと思う。

とこの記事を読んで思ったのでぐちぐち書いてみた。

Re: 人口カバー率

[Motohiko (15295)]

市町村人口に基づく「カバー率」は法令で求められているもの (のはず) なので、それとは別に規制をしよう、ということでしょうか。
# イー・モバイル以降は追いかけているんですが、事業計画の認定の際に3年で10%、5年で50%というカバー率を達成することが求められています。

携帯電話では、まず出先で使えるということが求められています。だから住民の利便性に基づいて設置される役場が基準となります。使い方が変わったとはいえ、住宅内で使えることを求める指標を導入するのはまず難しいかと考えます。いわんや山地・田圃でをや。携帯電話にせよDSLにせよ、ユニバーサルサービスではないんで、あまりに極端な規制をあと付けで導入するのはどうなんでしょう。

あと個人的に難しいと考えるのは、任意の面積 (それが単純な全面積であれ、居住地域限定であれ) 当たりで「カバー」されているということの根拠の提示が困難である (検証が難しい) ということがあります。現在の「カバー率」は、市町村事務所 (市役所・町役場・村役場) での通信可能性なので、全国1800箇所 (2009/3/31時点で1800ちょうどになります) のデータを提出すればいいわけです (本当はちょっと違うけど)。面積当たりだと単純に見て40万程度の地点になります。多くは私有地ですから、調査のための立ち入りとか問題になるでしょう。

類似の規制は、公衆電話に対して求められていることが知られています。ところがこれを検証する手段がありません (公衆電話の設置場所は非公開)。携帯電話の基地局の場所は総務省は知っているわけですが、無線通信ですので図面のみで通信可否を判断することは困難です。各事業者が提供している「サービスエリアマップ」なんかだといい加減な記述がされることがあったりしますし。

現実的な線として、国道のキロポストごとの通信可能性をプロット、くらいでしょうか。いずれにしてもそのコストを誰が負担するのか、その内容についてだれが裏づけを取るのか、ということがあるでしょうね。