文部科学省が研究費の不正使用防止に関する調査・検討結果を公表

snowdia 曰く、

文部科学省 の 報道発表 によりますと、 文部科学省は、 早稲田大学における科学技術振興調整費（以下、便宜上「研究費」）の 不正使用問題を受けて、 再発防止体制の構築に向けて行われた 調査および検討結果 を公表しています。

今回の調査結果では、 不正防止対策として、 研究費を受託する機関に対して、 当該機関の健全性確保を目的とした内部統制の構築が提言されています。 具体的には、 内部通報窓口設置や内部通報者保護規定の整備によって、 内部通報を促進し、自浄機能を高めるといった方向性が示されています。 また、 今後の検討課題として、 課徴金制度の導入や、 情報提供者に対する制裁減免措置制度の導入に言及がなされています。 （過去の関連記事： 相次ぐ研究費不正使用に対処法は？ ）