高すぎる住基ネット、１人削除に最大３５００万

takoto 曰く、

YOMIURI ONLINEによると、大阪府３市(吹田、箕面、守口)の住民４人に住基ネットからの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバ）がダウンする危険性があることがわかったようである。一人当り3500万円の削除費用もさることながら、この費用にどんな工数が含まれているのだろうか？そもそもデータを削除することで、ダウンするシステムこそが問題であり、そのシステムについて知識のない行政も問題ではないだろうか。 小泉内閣メールマガジン＋首相官邸Webサイトの制作運営費は年間7億円超もそうであるが、ITとは名ばかりで、この手のシステムは丸投げの公共事業(ダムや高速道路)のような印象すら受ける。もし、ご存知でしたら、この費用の内訳を知りたいですね、中で働く方たちいかがですか？