山形県、オープンソースからMicrosoftに逆移行

maruto! 曰く、

先日徳島県庁、OpenOfficeからLibreOfficeに移行。一太郎やExcelからも決別へというタレコミがあったばかりだが、今度はそれに逆行する事例が現れた。

日本マイクロソフト株式会社は９月4日、山形県が、2014年度中にMicrosoft Officeを全庁へ導入すると発表した。
（プレスリリース、ITmedia、クラウドWatch）

山形県では2002年に、職員1人1台のPCを導入した際、Windows XPとOffice XPを採用していたが、2011年のOffice XPのサポート終了を契機にOpenOffice.orgに全面移行、Microsoft Officeの使用を一部共用端末に止める運用に切り替えていた。

ところが、２年近い運用の中で民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft OfficeのファイルをOpenOffice.orgで見る際に、書式やレイアウトなどが崩れる事象が頻発。Microsoft Officeの入った共用PCの利用率が急増するという問題が発生していた。

そこで山形県は2012年にMicrosoft Officeの導入を再検討。結果、

（1）Microsoft Office 2007以降では、PDFやxml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用に向けて進化していること。
（2）オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていること。
（3）メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられること。

という再評価がなされたため、結果2014年度中の再導入が決定した。

なお山形県では、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員ならびに高校教員が使用するPCのOSがWindows 7に移行する予定。

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