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米政府、日米協定にGAFAなどの巨大ITの訴訟回避条項を入れる

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
The New York Timesによると、トランプ政権はデジタル分野のルールを定めた日米デジタル貿易協定で、GAFAなどの米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じた。

日米両政府の代表者は7日にデジタル貿易に関する協定に正式に署名。協定では「会員制交流サイト(SNS)などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」としている。

同紙は「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は、米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲し、プラットフォーム企業は、利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定。中国は、こうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにした。また、インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。

アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ(The New York Times産経新聞Slashdot)。
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