Mozilla、「Firefox」の“DNS over HTTPS”をデフォルト有効化 ～米国で実施
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1237312.html

Firefox、米国では「DNS over HTTPS（DoH）」が初期設定で有効に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/26/news057.html

全国出版協会・出版科学研究所による出版月報2月号（2月25日発行）によると、2019年のコミック市場は推計4980億円で、うち電子は2593億円、紙の単行本は1665億円、紙の雑誌は722億円で、ついに電子が過半数を占めるようになったとのこと（HON.jp）。

市場全体では、「鬼滅の刃」のヒットなどから紙の単行本（4.8％増）と電子コミック（29.5％増）は成長する一方、紙の漫画雑誌は12.4％減という状況だという。なお、電子の雑誌と電子の単行本はあわせての集計となっており、雑誌・単行本単体での情報は不明。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2002/20/news100.html#utm_source=infoseek&utm_medium=feed&utm_campaign=20200225-080&utm_term=nl&utm_content=rel5-00

スマートホームデバイスは人々の生活を便利にするもののはずだった。しかし現在、意図しない使用方法が発生しつつある。家庭内暴力だ（The New York Times、slashdot）。

一人の女性はエアコンをONにしていたが、そのエアコンはいつの間にかOFFにされていた。ドアベルの音を聞いたにも関わらず、玄関先には誰もいなかったなどの現象が起きていた。ある施設ではサーモスタットの温度を100℃に設定されたり、スピーカーから爆発音を鳴らす事例もあったようだ。このように、スマートホームテクノロジーは監視、復讐、制御の手段として使用されるようになってきている。

攻撃者は、スマートホームデバイス用のスマートフォンアプリを使用することで、スマートホーム対応機器を遠隔操作し盗み聞きしたり、誰もいなくなったあとに脅迫と混乱に陥れようとする。被害者き女性が多いようだ。スマートホーム危機の多くは男性が設置しており、パスワードなどは設置者が把握しており、反対にパートナーはすべてのスマートホーム機器用のアプリケーションを持っていない場合が多いとされる。

2017年の統計によると、米国では2900万の家庭でスマートホーム関連技術が使われているという。利用者は年に31％ずつ増加しているとしている。こうしたスマートホーム技術の悪用は昨年の冬から目立つようになってきたとしている。

解説記事を読むより実際の通達文を見た方が話が早いのだが、元々、インド準備銀行(インドの中央銀行)のセキュリティ部門CSITE(Cyber Security and Information Technology Examination)は、2014年にマイクロソフトがWindows XPのサポートを打ち切る前に、ATMのOSアップグレードを指示する通達を各々の市中銀行へと出していた。
https://rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=8778

しかし、これは効果がなかったようで、XPのまま今日まで4年間放置されてしまった。そこで、今月21日にCSITEは再度通達を出したのだが、これはかなり具体的なロードマップで以下のようになっている。
・7月末日までに銀行は改修計画を提出
・9月末日までにXPの比率を75%以下にする
・以下、四半期ごとに最大値の比率を25ポイントずつ下げて2019年6月末までにWindows XPの完全廃止
https://rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=11311

この短い通達の中にはBIOSやauto-runなどの馴染み深い言葉が踊っているのだが、通達そのものを次の取締役会で取り上げるようにとも書かれている。また、以前の宛先は銀行の頭取だけだったが、今回は他の金融サービスや自社ブランドATM業者も付け加えられている。

先日、Hacker Houseの共同設立者のMatthew Hickey氏は、「iOSのセキュリティ機能を回避して、パスコードを総当たり攻撃で突破できる脆弱性が発見された」と発表した。iOSには、間違ったパスコードが10回入力されると端末のデータをすべて消去する機能がある。Hickey氏は、4桁なら「0000」〜「9999」、6桁なら「000000」〜「999999」のパスコードを一気に送り込むことで、データ消去のプロセスが動作する前にロック解除できるとしていた。

しかし、別の研究者が再現を行ったところ、このテストは不正確な方法で行われている、と指摘した。Hickey氏が自らのテスト方法を見直したところ、間違いがあったことを認めた。具体的には意図しない操作や速すぎる入力があった場合などは、パスコードはSEP(Secure Enclave Processor:データ保護を担うコプロセッサ)に送られないという。全てのパスコードが試されているように見えても、実際にはカウントされていないものもあり、iOS端末は見た目より少なくパスコードをカウントしていることが分かったとしている（iPhone Mania、CNET、Slashdot）。

6月25日、世界スーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」およびエネルギー効率の高いスーパーコンピュータランキング「GREEN500」の2018年6月版が発表された（プレスリリース、TOP500リスト、GREEN500リスト）。

今回のランキングでは2016年6月以来トップだった中国「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」が2位に転落、新たに米エネルギー省オークリッジ国立研究所のスーパーコンピュータ「Summit」が1位の座を獲得した（Summit発表時の記事）。米国勢は3位にも米エネルギー省ローレンス・リバモア国立研究所の「Sierra」が新たにランクインしている。

4位は中国の「天河2号（Tianhe-2）」。また、5位には新たに産業技術総合研究所の「ABCI」がランクインした（産総研の発表）。

6〜10位は前回5〜8位だった米国のTitan及びSequoia、Trinity、Coriがランクインしている。なお、前回4位だった独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の「暁光（Gyoukou）」はPEZY社の助成金受給疑惑の影響で撤去されたため今回はランクインしていない。

また、GREEN500については前回同様PEZY Computing/Excascalaerが手がけたシステムが1〜3位にランクインした。また、TOP500で1位だったSummitがGREEN500でも5位にランクインしている。

https://www.heise.de/newsticker/meldung/In-eigener-Sache-Nvidia-NDA-als-Maulkorb-fuer-Journalisten-4091751.html
https://gigazine.net/news/20180626-nvidia-nda/

ドイツのITニュースサイト「heise online」が暴露したところによると、NVIDIAは同社のようなメディアに対して「NVIDIAから提供された機密情報はNVIDIAの利益になるように使用すること」という条件を加えた秘密保持契約 (NDA) を迫っているという。

NVIDIA曰く「多くのジャーナリスト」が既にこのNDAに同意しているとのことだが、heise online側は情報源秘匿の重要性などは認めつつも、NVIDIAの意向に沿った記事だけを書けというのはジャーナリズムの精神に反しており、「独立したメディアがこのような契約書にサインすることはあり得ない」と述べているとのこと。